「スポーツ振興に関する要望」について
東京商工会議所
ビジネス交流部
東京商工会議所(三村明夫会頭)は、健康づくり・スポーツ振興委員会(櫻田厚委員長・㈱モスフードサービス会長)において、標記要望を取りまとめ、関係省庁に提出いたしましたのでお知らせします。当所において東京2020大会を除き、スポーツ振興に関する要望を提言するのは珍しい試みとなります。
国民のスポーツ実施率の向上は、国の成長戦略である健康寿命の延伸や、スポーツを核とした地域活性化、そして東京2020オリンピック・パラリンピックの機運醸成・レガシーにもつながります。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響により「スポーツをする・みる・ささえる」はいずれも厳しい状況にあり、スポーツ実施の機運醸成や地域コミュニティ形成の場を担う民間スポーツ施設は、自助・共助の努力を行っているにもかかわらず感染拡大の懸念や風評などの影響で厳しい経営環境にあります。
本要望では、このようなスポーツ産業における支援を含め、感染拡大防止と社会経済活動を両立し、不安感なく国民がスポーツに取り組めるよう感染対策支援、運動・スポーツの機運醸成、スポーツ事業者の支援、成長戦略の検討等を要望しています。
当所では今後、スポーツ庁や関係先に対し、本要望の実現を引き続き働きかけていくとともに、関係省庁等とも緊密に連携し、健康づくり、スポーツ振興について取り組んでまいります。
要望の概要
1.安心して運動・スポーツができる環境づくり、及びスポーツ実施の機運醸成について
(1)感染対策と風評防止の環境整備について
(2)スポーツムーブメントを広げる「Sport in Life(※)」の普及・啓発
(3)障がい者スポーツの一層の振興
(4)地域スポーツイベント再開への支援
2.民間スポーツ事業者の支援、成長戦略の検討
(1)Go To キャンペーンを活用した運動・スポーツへの参加促進等
(2)運動・スポーツ習慣の定着化に資するスポーツポイントの実施
(3)運動・スポーツ習慣化促進事業の拡充等について
(4)公的スポーツ施設(学校体育館等)運営への民間事業者の参画等
(5)スポーツの価値の高度化等の推進
3.withコロナ・afterコロナの運動・スポーツ推進について
(1)テレワーク対応型の運動・スポーツ実施の環境整備と普及啓発
(2)スポーツ基本計画等の着実な実行・実現と予算の確保・拡充
(※)スポーツ庁が実施するプロジェクト。自治体・スポーツ団体・経済団体・企業などが一体となり、国民のスポーツ参画を促進。
東京商工会議所
ビジネス交流部
TEL 3283-7681