日豪経済のさらなる深化を期待

　日豪経済委員会（委員長＝三村明夫東商日商会頭）は9月8日、「リチャード・コート駐日オーストラリア連邦特命全権大使講演会」を開催し、三村委員長をはじめ会場への参加やオンライン配信により100人以上が聴講しました。
　コート大使=写真＝は近年の日豪関係を振り返り「ＴＰＰの締結をはじめ、サプライチェーンの強化やインフラ投資のパートナーシップ強化など、日豪は二国間関係にとどまらず、インド太平洋地域の発展に尽力してきた」と述べました。その上で「東商・日商が2月に派遣したオーストラリアミッションは経済関係の深化に大きく寄与した」と評価しました。また、新型コロナウィルス感染症の影響に触れ「オーストラリア経済は29年ぶりの景気後退を迎えた一方、消費や雇用の面では明るい兆しも見えてきている」と説明しました。
　今後の両国関係については、水素開発といったクリーンエネルギーへの移行、食糧安全保障、物・サービスの共同開発やイノベーションなどの分野を念頭に、「ポストコロナ時代を見据え、経済や安全保障分野も含めたインド太平洋地域における協力関係の拡大に期待している。より多くの分野で緊密に連携していけるはずだ」と語りました。
　三村委員長は「コロナ禍で早期に世界経済の回復が求められる今こそ、日豪がより一層親密になり、世界の安定に寄与することが求めらている」と述べました。
　コート大使の講演動画は、東商ウェブサイト「各国・地域の動向」にて期間限定で配信されました。

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