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東京都が実施する省エネ支援事業との連携について

2020年7月7日
東京商工会議所
産業政策第二部

東京商工会議所は、中小規模事業所の省エネを支援するため、令和2年度「地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業」において、実施主体である東京都と連携します。

事業概要等(詳細は下記リンク先頁をご覧ください)

【事業概要】
 本事業は、中小規模事業所の省エネを支援するため、省エネコンサルティングを実施する省エネ対策サポート事業者(省エネコンサル)が、東京商工会議所などの経営支援団体から紹介を受けた中小企業者等に対して、無料で省エネに関する運用改善等の提案・助言を行うもので、7月6日から募集を開始しております。ご関心がございます場合、ご所在の東京商工会議所各支部にお問い合わせください。
 なお、令和2年度から新たに、省エネコンサルティングを受けた中小企業者等に対して、省エネコンサルティングに基づき実施する運用改善に係る取組に要する費用の一部助成もメニューに加えております。

【助成要件】
<助成①(省エネコンサルティング)>
 以下(1)~(4)の条件を満たすこと。
(1)経営支援団体から紹介を受けた中小企業者等が所有し、又は使用する都内の中小規模事業所に対して省エネ
   コンサルティングを無料で実施すること。
(2)省エネコンサルティングの省エネ設備改修の提案内容に、ダウンサイジング化(※1)を含むこと。
(3)次のいずれかが確認できること。
   ① 省エネ設備改修の工事契約が締結されたこと(ダウンサイジング化を含む)。
   ② 省エネコンサルティングに基づく運用改善を実施した結果、エネルギー使用量が前年同月比で1.3%以
     上削減されたこと。
(4)エネルギー使用量等を系統的に整理し、及び蓄積するための計測装置等を当該事業所に設置し、省エネコン
   サルティングに必要となるデータの収集及び分析を実施すること。

<助成②(運用改善の実践支援)>
 以下(1)、(2)の条件を満たすこと。
(1)助成①の省エネコンサルティングに基づき、費用負担が発生する運用改善に係る取組(※2)を実施するこ
   と。
(2)省エネコンサルティングに基づく運用改善を実施した結果、エネルギー使用量が前年同月比で1.6%以上削
   減されたこと。

※1:より小さな容量の設備を導入すること。
※2:事業所内の設備を適切に運転することでエネルギーロスを抑制すること。(省エネ設備改修=照明や 空調
といった設備そのものの導入や改修、更新は対象外)

「運用改善に係る取組」の例
・エネルギー計測制御装置の導入(BEMS等)
・人感センサー、CO2濃度センサー等の導入
・照明スイッチの細分化工事
・サーキュレーターやブラインド等の設置
・省エネに資する各種設備の補修等

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
産業政策第二部
担当 米谷、後藤
TEL 03-3283-7836