政策提言・要望

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台風19号を踏まえた首都圏・東京の防災・減災対策に関する要望について(追認)

2019年11月18日
東京商工会議所
地域振興部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、11月18日に開催した第723回常議員会において、災害対策委員会(山田隆持委員長(当時)・㈱NTTドコモ シニアアドバイザー)が取りまとめた標記要望を、別紙のとおり追認しましたので、お知らせします。
 本要望書は、10月12日に上陸した台風19号が東日本を中心に各地に甚大な被害をもたらしたことを受け、台風19号に関する復旧活動、並びに大規模な風水害への対策等について迅速かつ着実な推進を求めたものです。
 なお、本要望書は10月23日、佐々木 紀 国土交通大臣政務官に手交いたしました。

要望項目

(1)台風19号に関する復旧活動の迅速かつ着実な推進

(2)大規模な風水害等に備えた強靭な都市の構築
  ①河川、海岸、港湾施設の機能強化
  ②高規格堤防等ストック効果の高い根幹的治水施設の整備
  ③生活と経済を支えるエネルギー・通信の確保、停電・通信障害時の対策強化
  ④下水道施設等の浸水対策・耐震化の推進
  ⑤地下街、地下駅等の浸水対策・耐震化の推進
  ⑥陸・海・空の主要な交通施設の強化(道路橋梁、鉄道施設、東京湾の重要港、羽田空港等)
  ⑦無電柱化の推進

(3)災害リスクの認知度向上、自助・共助の促進
  ①ハザードマップ等災害リスクの認知度向上
  ②大規模な風水害の際の広域避難の検討、訓練等の実施
  ③企業、地方公共団体等におけるBCPの策定、訓練の促進
  ④タイムライン(事前防災行動計画)を活用した防災行動の周知
  ⑤気候変動等による降雨量の増加を踏まえた治水計画の見直し

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
地域振興部
担当 平澤、山内、三田
TEL 03-3283-7621