先日12月14日に取りまとめられた「平成31年度与党税制改正大綱」では、中小企業向け設備投資減税や研究開発税制の充実・強化、個人事業者の事業承継税制の創設などが盛り込まれました。
　この度、東京商工会議所では、平成31年度税制改正の内容を中小企業向けに分かりやすくとりまとめた、「平成31年度税制改正のポイント」を作成いたしましたので、お知らせします。
　本資料につきましては、１月20日号の東商新聞にも封入させていただく予定です。