経済法規委員会（委員長＝大島博・千疋屋総本店社長）は１０月１６日、セミナー「クイズで実践！だから分かる！『中小企業のための独禁法・下請法活用講座』」を開催し、６８人が参加した。

　講師を務めた森・濱田松本法律事務所・弁護士の玉木昭久氏は、冒頭、独占禁止法及び下請法の運用が厳格化され、違反企業の摘発が強化されていることから、独占禁止法や下請法の枠組みと考え方、適用される事例を理解することが重要であること指摘した。併せて、２０１９年１０月の消費税引き上げに関連して、消費税転嫁対策特別措置法において消費税の転嫁拒否等が禁止されることに触れ、幅広い事業者が対象であり、注意を要する旨の説明があった。また、講義後半には、約５０にもわたるクイズを出題し、事例を交えて解説を行った。

　参加者からは「具体例を多く紹介いただき、大変わかりやすかった」や「独禁法と下請法の適用範囲、成り立ちや考え方の違いがよくわかった」といった声があった。

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