経済法規委員会（委員長＝大島博・千疋屋総本店社長）は１０月５日、セミナー「わが社の荷物が原因で事故が起こったら？『荷主』として運送実務上、注意すべきポイントについて」を開催し、１０５人が参加した。

　講師の弁護士法人岡部・山口法律事務所　弁護士　山口 修司 氏は、冒頭、商法改正について、運送・海商分野では約１２０年も改正がされていなかったことに言及。陸上運送や海上運送以外にも、航空運送や複合運送（陸上運送、海上運送又は航空運送のうち２つ以上の運送を１つの契約で引き受けされる運送）の規定が新設されたことや、海上運送の定義が変更されたこと、運送に係わる利害関係が分かりやすくなったことを指摘した。

　次に、荷主の立場から危険物に関する荷送人の通知義務が明文化されたことを紹介。不注意により危険物と知らせず事故が発生した場合、損害賠償を請求される可能性があるため、当事者意識を持って通知し、その記録を残しておくことの重要性を強調した。その他、高価品であることの通知が大切であることや、運送人の責任期間が１年となることなどの解説を行った。

　参加者からは「たくさんの改正内容について、とてもわかりやすい説明をしていただいた」や「貿易取引で重要な変更のため、大変参考になった」といった声が寄せられた。

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