経済法規委員会（委員長＝大島博・千疋屋総本店社長）は７月１２日、セミナー「基礎から学ぶ景品表示法」を開催し、１２３人が参加した。
　なお、本事業は、東京都出前型コンプライアンス講習会事業により講師の派遣協力を受け開催したもの。

　講師の大江橋法律事務所弁護士の古川昌平氏は、冒頭、表示の検討にあたり、「一般消費者が表示全体から通常受ける印象・認識を意識することがとても大切であり、事業者の認識や業界の慣習などは通用しない点には注意が必要である」と発言した。続けて、不当表示をした場合のリスクや表示の際のチェックポイント、不当表示事例と判断のポイント、打消し表示の考え方について講演を行った。
　特に、打消し表示については、消費者庁が２０１８年６月「打消し表示に関する表示方法及び表示内容に関する留意点」を公表したことを受けて、重点的に事例の説明があった。一例として、スマートフォンにおける打消し表示について、アコーディオンパネル（クリックして内容が表示されるパネル）やコンバージョンボタン（リンクを押すと同一ページ内で該当箇所に自動スクロールされるボタン）などに打消し表示を掲載した場合、一般的に消費者が内容を認識できなくなるため、不当表示に該当する可能性があることが挙げられた。したがって、同一画面上に隣接して打消し表示を掲載する必要があると注意喚起がなされた。

　参加者からは「豊富な実例を説明してもらい、大変参考になった」や「ウェブサイトやカタログなど営業ツールの作成時にとても役に立つ」といった声があった。