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東商新聞デジタル版
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  • POINT 2

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  • POINT 3

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東京商工会議所の会員に毎月1回配布される機関紙「東商新聞」。東商のイベント情報や活動のほか、ビジネスに関する法・制度情報、補助金・助成金情報、人材確保や取引拡大など経営課題に取り組む際のポイントを掲載しています。
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東商新聞デジタル版サンプル

東商新聞 2026年1月1日号 Pick Up


  • 260101_1面
    1.年頭所感「変革と価値共創による日本経済の再出発」

    東京商工会議所 会頭 小林健
     今期のスローガン「変革と価値共創による日本経済の再出発」に向けた三つの重点課題についてなど、小林健東京商工会議所会頭の年頭所感を掲載。

  • 260101_2面
    2.副会頭2026年を語る

    副会頭11名が2026年の課題と抱負を語る
     副会頭11名が、「企業・業界が抱える本年の課題」「東商での担当分野における本年の抱負」について寄稿。

  • 260101_12面
    12.2026 ビジネストレンド予測

    トピック「AI」「ハイブランド化」などについて入山章栄氏が解説
     2026年に注目されるビジネストピックについて、早稲田大学ビジネススクール教授・入山章栄氏が解説。

1.年頭所感          「変革と価値共創による日本経済の再出発」東京商工会議所 会頭 小林健
2.特別寄稿          副会頭2026年を語る
3.特集            勇気ある経営大賞 応募企業募集中【2月20日まで】
4.政策・事業         働き方改革に関する緊急アンケート調査 / 第14回日韓商工会議所首脳会議 ほか
5.全面広告          
6.特集            小林会頭 新春インタビュー「未来を見据える経営」が中小企業を強くする
7.特集                  〃
8.全面広告          
9.経済見通し         2026年日本経済の見通し 注目される「サナエノミクス」の行方
10.全面広告          
11.特集            業務災害補償共済で備える多様化・複雑化する労務課題
12.特集            2026 ビジネストレンド予測
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東商新聞概要

名  称
東京商工会議所 機関紙【東商新聞】
発  行
毎月(原則20日)
創  刊
1955年(昭和30年)7月
判  型
タブロイド判(通常16頁)
発行部数
約83,000部(通常号)
基本構成
  • 東京商工会議所の活動情報・事業サービス紹介
  • 会員向け案内・通知
  • 経営関連情報・コラム
  • 会員企業の新製品・サービス情報   ほか
読者層
東京商工会議所会員企業・団体

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東京商工会議所 広報部

TEL 03-3283-7961

※受付時間:月~金 9:30~17:00(祝祭日を除く)

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