国・東京都の主な補助金・助成金（都内中小企業・小規模事業者向け）

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国・東京都の主な補助金・助成金（都内中小企業・小規模事業者向け）

各種施策一覧

名称	デジタル化サイバーセキュリティ対策促進助成金
概要	中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援
金額・割合	上限額500万円　助成率1/2以内
主な条件・用途	①統合型アプライアンス（UTM等） ②ネットワーク脅威対策製品（FW、VPN、不正侵入検知システム等） ③コンテンツセキュリティ対策製品（ウィルス対策、スパム対策等） ④エンドポイント・セキュリティ製品（EDR、EPP等） ⑤アクセス管理製品（シングル・サイン・オン、本人認証等） ⑥システムセキュリティ管理製品（アクセスログ管理等） ⑦暗号化製品（ファイルの暗号化等） ⑧サーバーOS及びインストール作業費用（サーバー入替に伴うOS更新を含む） ⑨標的型メール訓練
対象	IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が実施しているSECURITY ACTIONの2段階目（★★二つ星）を宣言している都内の中小企業者・中小企業団体 ※「二つ星」の宣言には、情報セキュリティ基本方針を策定し、外部に公開している状態で、IPAへ申請する必要があります。申請から1か月程度かかるのでご注意ください。
窓口	東京都中小企業振興公社　設備支援課
電話番号	03-3251-7889
URL	https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/cyber.html

名称	デジタル化中小企業省力化投資補助金（一般型）
概要	中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、オーダーメイド型の省力化投資を支援
金額・割合	上限額　最大1億円、補助率1/3~2/3 ※補助上限額、補助率は補助金額、従業員数、大幅な賃上げの実施有無によって異なる
主な条件・用途	機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費
対象	中小企業等 ※人手不足の状態にある事、全ての従業員の賃金が最低賃金を超えている事などの要件あり
窓口	中小企業省力化投資補助事業事務局
電話番号	0570-099-660（平日9:30～17:30）
URL	https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/

名称	デジタル化デジタル化・AI導入補助金（通常枠）
概要	中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上をサポートするため、自社の課題やニーズに合ったＩＴツール等を導入するための経費の一部を補助
金額・割合	上限額　ITツールの業務プロセスが１～３つ：5万円～150万円未満　補助率　1/2以内　　　　ITツールの業務プロセスが４つ以上：150万円～450万円以下　補助率　1/2以内 ※令和6年10月から令和7年9月までの間で、「当該期間における地域別最低賃⾦以上～令和7年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30％以上である月が3か月以上ある場合の補助率は、2/3以内
主な条件・用途	ソフトウェア（ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大２年分））、オプション（機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ）、役務（導入コンサルティング・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル設定・導入研修、保守サポート）
対象	中小・小規模事業者等
窓口	中小企業デジタル化・ＡＩ導入支援事業事務局
電話番号	0570-666-376
URL	https://it-shien.smrj.go.jp/

名称	デジタル化中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）
概要	中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援
金額・割合	上限額　最大1,000万円（賃上げ時：1,500万円）、補助率1/2以下 ※補助上限額は従業員数によって異なる
主な条件・用途	省力化製品の設備投資における「製品本体価格」と「導入に要する費用（導入経費）」 ※カタログに登録された省力化製品を導入し、販売事業者と共同で取り組む事業で、導入する製品があらかじめ補助対象としてカタログに登録されていること
対象	中小企業等 ※人手不足の状態にある事、全ての従業員の賃金が最低賃金を超えている事などの要件あり
窓口	中小企業省力化投資補助事業事務局
電話番号	0570-099-660（平日9:30～17:30）
URL	https://shoryokuka.smrj.go.jp/

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