夏・冬の電力ひっ迫に備えて
「節電・省エネ」の取組を

 2022年度の夏季・冬季における電力需給は極めて厳しい見通しとなっており、政府は7年ぶりに全国規模で節電を要請しています。
 東京商工会議所は、東京都による「HTT<H減らす・T創る・T蓄める>」の取組に協力し、事業者の皆様の「節電・省エネ」を支援します。
 エネルギー価格が高騰する中、「節電・省エネ」はコスト削減・経営改善にもつながり、CO2削減・カーボンニュートラルに向けた一歩ともなります。多くの事業者の皆様のご協力をお願いします。

  1. 東京都による電力確保の取組
    ~HTT<H減らす・T創る・T蓄める>~
  2. 「節電・省エネ」のヒント
  3. 電力需給の見通し
  4. 節電・省エネからカーボンニュートラルへ
    ~<知る・測る・減らす>~

1. 東京都による電力確保の取組 ~HTT<H減らす・T創る・T蓄める>~


Tokyo Cool Home & Biz ~HTT<H減らす・T創る・T蓄める>~ (東京都環境局)
HTT Tokyo

東京都は、“HTT<H減らす・T創る・T蓄める>“をキーワードに、節電やエネルギーの安定確保につながる取組みを支援しています。


電力ひっ迫に係る一都三県共同メッセージ(東京都)

「この夏、省エネ・節電をお願いします。」2022年6月3日、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の一都三県で共同メッセージを発出しています。


事業者の皆様へ






2. 節電・省エネのヒント


今夏の節電アクションHTT<tokyo Cool Biz>(東京都環境局)

東京都が事業者向けに推奨する「今夏の節電アクション」と都の支援策(助成金等)が紹介されています。



今夏の節電アクション


省エネ・節電特設サイト(資源エネルギー庁)

事業者向けに省エネ・節電メニューについて紹介した冊子等、お役立ち情報が紹介されています。

3. 電力需給の見通し


でんき予報(東京電力パワーグリッド株式会社)

本日の電力使用の見通しを%(パーセンテージ)と<安定的・厳しい・非常に厳しい>の3段階で表示しています。


政府による夏季・冬季の見通し

政府は、東京エリアの電力需給について、7月の予備率(※)は3.1%と厳しい見通し。1月(▲0.6%)、2月(▲0.5%)はいずれも予備率マイナスと極めて厳しい見通しを示しています(6月7日時点)。


  • 予備率とは、ピーク時の電力需要に対して供給力の余裕がどの程度あるかを示す指標で、安定供給には「3%」が最低限必要とされます。

4. 節電・省エネからカーボンニュートラルへ ~<知る・測る・減らす>~


HTT Tokyo

エネルギー価格が高騰する中、「節電・省エネ」はコスト削減・経営改善にもつながり、CO2削減・カーボンニュートラルに向けた一歩ともなります。
東京商工会議所は、<知る・測る・減らす>の3つのステップで、中小企業の「節電・省エネ・カーボンニュートラル」の取組を支援します。





01

「知る」(セミナー・コラムで「情報収集」)



「2050年カーボンニュートラル実現」に向けて、企業にはどのような取組が求められているのでしょうか。東京商工会議所は、オンラインセミナーやWEB上の東商マイページ会員限定コラムを通して、経営改善にもつながる「省エネ・省CO2」、事業者の皆様にご活用いただける補助金情報など、中小企業の経営に役立つ環境・エネルギー関連情報を提供しています。(コラムは東商会員ならびに東商マイページへのご登録が必要です)




02

「測る」 (自社のCO2排出量を「計測・把握」)



CO2チェックシート(日本商工会議所)
HTT Tokyo

電力・ガスなど月々の使用料(量)をエクセルファイルに記録するだけで、エネルギー使用量の月別推移や平均使用料をグラフ化し、エネルギー使用量やCO2排出量を「見える化」。 省エネ対策の効果も一目瞭然です。


(ご参考)省エネ最適化診断事業(一般財団法人省エネルギーセンター)

「省エネ診断」による使用エネルギー削減に加え、「再エネ提案」を組み合わせることで、脱炭素化を加速するサービスです。




03

「減らす」 (補助金や税制を活用した「省エネ・脱炭素型設備導入」)

中小企業が使える国・都の省エネ・脱炭素型設備導入支援メニューをご紹介します。