夏・冬の電力ひっ迫に備えて
「節電・省エネ」の取組を
2022年度の夏季・冬季における電力需給は厳しい見通しとなっており、政府は７年ぶりに全国規模で節電を要請しています。
東京商工会議所は、東京都による「HTT＜H減らす・T創る・T蓄める＞」の取組に協力し、事業者の皆様の「節電・省エネ」を支援します。
エネルギー価格が高騰する中、「節電・省エネ」はコスト削減・経営改善にもつながり、CO2削減・カーボンニュートラルに向けた一歩ともなります。多くの事業者の皆様のご協力をお願いします。
- 東京都による電力確保の取組
～HTT＜H減らす・T創る・T蓄める＞～ - 「節電・省エネ」のヒント
- 電力需給の見通し
- 節電・省エネからカーボンニュートラルへ
～＜知る・測る・減らす＞～
１. 東京都による電力確保の取組 ～HTT＜H減らす・T創る・T蓄める＞～
東京都は、“HTT＜H減らす・T創る・T蓄める＞“をキーワードに、節電やエネルギーの安定確保につながる取組みを支援しています。
２. 節電・省エネのヒント
東京都が事業者向けに推奨する「今冬の節電アクション」と都の支援策（助成金等）が紹介されています。
事業者向けに省エネ・節電メニューについて紹介した冊子等、お役立ち情報が紹介されています。
３. 電力需給の見通し
本日の電力使用の見通しを％（パーセンテージ）と＜安定的・厳しい・非常に厳しい＞の３段階で表示しています。
政府は、冬季における東京エリアの電力需給について、１月（4.1%）、２月（4.9%）の予備率（※）を示しており、3%以上は確保できているものの、引き続き厳しい見通しとなっています（11月1日時点）。
- 予備率とは、ピーク時の電力需要に対して供給力の余裕がどの程度あるかを示す指標で、安定供給には「３％」が最低限必要とされます。
４. 節電・省エネからカーボンニュートラルへ ～＜知る・測る・減らす＞～
エネルギー価格が高騰する中、「節電・省エネ」はコスト削減・経営改善にもつながり、CO2削減・カーボンニュートラルに向けた一歩ともなります。
東京商工会議所は、＜知る・測る・減らす＞の３つのステップで、中小企業の「節電・省エネ・カーボンニュートラル」の取組を支援します。
「知る」（セミナー・コラムで「情報収集」）
「2050年カーボンニュートラル実現」に向けて、企業にはどのような取組が求められているのでしょうか。東京商工会議所は、オンラインセミナーやWEB上の東商マイページ会員限定コラムを通して、経営改善にもつながる「省エネ・省CO2」、事業者の皆様にご活用いただける補助金情報など、中小企業の経営に役立つ環境・エネルギー関連情報を提供しています。（コラムは東商会員ならびに東商マイページへのご登録が必要です）
- セミナー開催例（抜粋）
-
-
- ● カーボンニュートラル「まるわかりセミナー（動向編）」
・カーボンプライシングとは何か？ ～炭素税導入の議論とビジネスへの影響～
・カーボンニュートラルの実現に向けた銀行界の取組み ～産業界とともに実現するCN～
・脱炭素に向けた環境価値の活用 ～省エネ以外に取り組めること～
- ● カーボンニュートラル「まるわかりセミナー（動向編）」
-
-
● カーボンニュートラル「まるわかりセミナー（実践編）」
・中小企業の脱炭素行動はここから！！ ～目標設定と見える化「中小企業版SBT」～
・中小企業でも始められる！環境経営マネジメント ～環境経営の基礎づくり～
・大企業だけじゃない！中小企業の再エネ電力100％化 ～中小企業版RE100～
-
● カーボンニュートラル「まるわかりセミナー（実践編）」
-
- ● 今こそ、省エネ！！ ～守り（コスト削減）と攻め（脱炭素行動）の両面で～
-
- コラム掲載例（抜粋）
-
-
- ●
-
今さら聞けない！日本も取り組むカーボンニュートラルとは？
-
- ●
-
カーボンニュートラルを見据え、省エネ・省CO2を進めながら経営改善！！
-
- ●
-
【4月1日施行】プラスチック資源循環促進法 対応のポイント
-
- ●
-
「環境価値」を活用した製品PR ～グリーン電力証書の活用について～
-
「測る」 （自社のCO2排出量を「計測・把握」）
電力・ガスなど月々の使用料（量）をエクセルファイルに記録するだけで、エネルギー使用量の月別推移や平均使用料をグラフ化し、エネルギー使用量やCO2排出量を「見える化」。 省エネ対策の効果も一目瞭然です。
「省エネ診断」による使用エネルギー削減に加え、「再エネ提案」を組み合わせることで、脱炭素化を加速するサービスです。
「減らす」 （補助金や税制を活用した「省エネ・脱炭素型設備導入」）
中小企業が使える国・都の省エネ・脱炭素型設備導入支援メニューをご紹介します。