先日12月８日に取りまとめられた「平成29年度与党税制改正大綱」では、中小企業の設備投資を促進する税制措置の対象設備の拡大、地域未来投資促進税制の創設や研究開発税制の拡充、所得拡大促進税制の拡充などが盛り込まれました。さらに、中小企業から要望の強い事業承継税制の前進も図られました。
　この度、東京商工会議所では、平成29年度税制改正の内容を中小企業向けに分かりやすくとりまとめた、「平成29年度税制改正のポイント」を作成いたしましたので、お知らせします。
　本資料につきましては、２月10日号の東商新聞にも封入させていただく予定です。