【収益状況】 (報告書P8)
　・「黒字」「収支トントン」で併せて8割が採算を確保しているが、規模や業種によって大きなが差がみられ、
　　[建設業]では7割が「黒字」である一方、[小売業]では34.8％にとどまっている。

【売上状況】 (報告書P14)
　・約４割（39.0％）の企業が、一年前と比較して売上高が「増加」している。
　　「販売・受注量」が「増加」している企業は37.1％、一方「販売・受注単価」が「上昇」している企業は
　　22.5％にとどまり、売上増加は「量」の増加に起因している。

【売上拡大の課題】 (報告書P17)
　・｢売上拡大に取り組む上での課題｣としては71.6％の企業が「人材の不足」と回答。

【事業コスト】 (報告書P19)
　・事業コスト(商品仕入単価、原材料費、燃料費等)については、約6割が「上昇」と回答しているものの、
　　9割が十分に転嫁できていない。

【設備投資】 (報告書P23)
　・全体として、2015年中に約5割が設備投資を実施し、2016年も同じく5割が実施を予定している。
　　また、「実施しない理由」として、「投資に見合う需要見通しが立たないため」との回答が製造業では
　　４割超を占めており、先行きの見方は慎重になっている。

【ＴＰＰへの期待】 (報告書P28)
　・海外との取引を行っている企業では、自社の業績へのプラスの影響を3割が期待しており、
　　特に「関税撤廃による調達コストの低下」「通関手続きの標準化・迅速化」に期待する割合が高くなっている。

【軽減税率の導入に対する自社の課題】 (報告書P31)
　・「何が問題か現時点ではわからない」が5割弱、次いで「軽減税率制度の詳細の理解」が約4割となっており、
　　具体的なイメージが湧いていない様子がうかがえ、まずは制度の周知が必要である。