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「会員企業の防災対策に関するアンケート」調査結果を取りまとめました

平成27年8月24日
東京商工会議所
地域振興部

東京商工会議所(三村明夫会頭)は、震災対策特別委員会(委員長=佐々木隆副会頭・ジェイティービー相談役)において、会員企業における帰宅困難者対策やBCPの策定状況等の防災対策の実態を把握するために標記アンケート調査を実施し、このたび調査結果がまとまりましたのでお知らせします。
調査結果のポイントは以下のとおりです。

<調査結果のポイント>


● 帰宅困難者対策条例の認知度は66.4%で、前年度調査の62.0%から上昇した。しかし、認知度は従業員規模が小さくなるほど低下する。

● 条例の努力義務である「全従業員分の3日分の備蓄」を行っている企業は約半数で、前年度の調査と比べて状況は変わらない。また、都が呼びかけている「外部の帰宅困難者向けの10%余分の備蓄」をしている企業は2割に届かない。

● 従業員に対する安否確認手段は「メール」が約6割、「通話」が約5割。災害時は通信規制や輻輳によりメール・通話が利用できない可能性が高いが、災害時の安否確認に有効な「災害用伝言サービス」は32.2%にとどまる。

● 約6割の企業が、災害時に有効な家族との安否確認手段を従業員に周知していない。

● 一時滞在施設として協力する企業、協力する可能性がある企業の合計はわずか6.2%。

● 首都直下地震時に必要な帰宅困難者の一時滞在施設は約92万人分と想定されているが、現状は約19万人分の確保にとどまり大幅に不足している中で、「災害時の損害賠償責任が事業者に及ばない制度」の創設が民間の一時滞在施設の増加に有効だと考える事業者は94.5%と大宗を占める。

●BCPの策定率は26.5%で、前年度調査の19.1%から上昇したものの低水準にとどまる。また、従業員規模が小さくなるほど策定率は低下する。

● BCPを策定している企業のうち、定期的な点検・改善や従業員への防災教育・訓練を行っている企業はいずれも約7割で、防災対策への意識の高さがうかがえる。

●BCPを策定していない理由は「ノウハウ・スキルがない」が約6割で最多。

● 自社で対策が完了していない課題は、「自家発電機など、非常用設備の導入」「燃料(ガソリン・軽油)の確保」がそれぞれ約4割と上位。強化・拡充を望む行政の防災対策として、「インフラの耐震化」(67.2%)に次いで「帰宅困難者対策」が53.4%となった。

●昨年度の調査に引き続き、帰宅困難者対策への関心は高いものの、備蓄をはじめ、企業の取り組みは進んでいない実態が明らかとなった。



<今後の東京商工会議所の対応について>
本調査結果を踏まえて、東京商工会議所では昨年5月に東京都と締結した「東京の防災力向上のための連携協力に関する協定」に基づき、帰宅困難者対策条例の周知(説明会、会報への掲載)、BCP策定支援、帰宅困難者対策訓練への協力などに取り組んでいく。



<調査概要>
調査期間:平成27年7月7日~7月31日
調査対象:東京商工会議所会員企業10,000社
調査方法:FAX送付/返送
回 答 数:1,833
回 収 率:18.3%(回収数/有効発送数)

会員企業の防災対策に関するアンケート 

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
地域振興部
担当 杉崎、寺居
TEL 03‐3283‐7621