＜調査結果のポイント＞

●　帰宅困難者対策条例の認知度は66.4％で、前年度調査の62.0％から上昇した。しかし、認知度は従業員規模が小さくなるほど低下する。

●　条例の努力義務である「全従業員分の３日分の備蓄」を行っている企業は約半数で、前年度の調査と比べて状況は変わらない。また、都が呼びかけている「外部の帰宅困難者向けの10％余分の備蓄」をしている企業は２割に届かない。

●　従業員に対する安否確認手段は「メール」が約６割、「通話」が約５割。災害時は通信規制や輻輳によりメール・通話が利用できない可能性が高いが、災害時の安否確認に有効な「災害用伝言サービス」は32.2％にとどまる。

●　約６割の企業が、災害時に有効な家族との安否確認手段を従業員に周知していない。

●　一時滞在施設として協力する企業、協力する可能性がある企業の合計はわずか6.2％。

●　首都直下地震時に必要な帰宅困難者の一時滞在施設は約９２万人分と想定されているが、現状は約１９万人分の確保にとどまり大幅に不足している中で、「災害時の損害賠償責任が事業者に及ばない制度」の創設が民間の一時滞在施設の増加に有効だと考える事業者は94.5％と大宗を占める。

●ＢＣＰの策定率は26.5％で、前年度調査の19.1％から上昇したものの低水準にとどまる。また、従業員規模が小さくなるほど策定率は低下する。

●　ＢＣＰを策定している企業のうち、定期的な点検・改善や従業員への防災教育・訓練を行っている企業はいずれも約７割で、防災対策への意識の高さがうかがえる。

●ＢＣＰを策定していない理由は「ノウハウ・スキルがない」が約６割で最多。

●　自社で対策が完了していない課題は、「自家発電機など、非常用設備の導入」「燃料（ガソリン・軽油）の確保」がそれぞれ約４割と上位。強化・拡充を望む行政の防災対策として、「インフラの耐震化」（67.2％）に次いで「帰宅困難者対策」が53.4％となった。

●昨年度の調査に引き続き、帰宅困難者対策への関心は高いものの、備蓄をはじめ、企業の取り組みは進んでいない実態が明らかとなった。



＜今後の東京商工会議所の対応について＞
本調査結果を踏まえて、東京商工会議所では昨年５月に東京都と締結した「東京の防災力向上のための連携協力に関する協定」に基づき、帰宅困難者対策条例の周知（説明会、会報への掲載）、ＢＣＰ策定支援、帰宅困難者対策訓練への協力などに取り組んでいく。



＜調査概要＞
調査期間：平成２７年７月７日～７月３１日
調査対象：東京商工会議所会員企業１０，０００社
調査方法：ＦＡＸ送付／返送
回 答 数：１，８３３
回 収 率：１８．３％（回収数／有効発送数）