政策提言・要望

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「中小企業施策に関する重点要望」について

2007年6月14日
東京商工会議所

  東京商工会議所(山口信夫会頭)は本日の第582回常議員会で、中小企業委員会(委員長:井上裕之副会頭・愛知産業社長)が取りまとめた標記要望を決議した。東京商工会議所では、要望内容が国の中小企業対策に具体的に反映されるよう、今後、政府や政党、関係省庁等に対して強く働きかけることにしている。
  要望では、景気が緩やかに回復しているものの、企業規模や地域、業種によってばらつきがあり、多くの中小企業が景気回復を実感できない状況を踏まえて、中小企業が付加価値の高い技術、製品、サービスを生み出すイノベーションを進めるために、中小企業対策予算を飛躍的に拡充するとともに総合的な政策を講ずることが不可欠としている。具体的な要望事項は以下のとおり。

要望

1.  「中小企業金融の充実強化」については、信用補完制度の見直しにより、本年10月に導入される責任共有制度に係る小口零細企業保証制度の保証枠の拡大と従業員要件の緩和を求めている。また、政府系金融機関の再編に関して、新公庫が中小企業の資金ニーズに十分応えつつ、積極的にリスクを引き受けられるよう今国会で決議された新公庫法の附帯決議の着実な実施を求めている。
2.  「産業人材の確保・育成、職業教育の充実」については、中小企業において人材の確保難を訴える声が多いことから、人材確保・育成に要する経費の負担軽減措置や各種助成制度等の総合的な施策の構築を求めたほか、技術者不足への対応として外国人技術者の活用に向けた環境整備と中小企業者に対するダイバーシティ・マネジメントの教育を要望している。
3.  「東京のものづくり産業の基盤強化」については、東京の試作開発機能の維持・強化が地方の経済活性化につながることから基盤技術を有するものづくり企業への重点的支援を求めているほか、知的財産の保護・活用に対する支援、産学官連携促進のための環境整備を要望している。
4.  「中小企業の成長を加速する施策の実施および経営環境の整備」については、包括的な事業承継税制の確立や特殊支配同族会社の役員給与の損金算入制度措置の撤廃を求めているほか、中小企業の底上げ戦略に係る生産性向上プロジェクトの着実な推進や下請取引等の適正化に向けた迅速かつ実効性ある対応、ワークライフバランス推進に向けた総合的支援などを要望している。

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
中小企業部
TEL 03(3283)7644