【売上状況】 (報告書P17)
　・約４割（39.1％）の企業が、一年前と比較して売上高が「増加」している。
　　「販売・受注量」が「増加」している企業は36.9％、一方「販売・受注単価」が「上昇」して
　　いる企業は21.2％にとどまり、売上増加は「量」の増加に起因している。

【売上拡大の課題】 (報告書P27)
　・「売上拡大を阻害している外部環境」としては58.2％の企業が「価格競争の激化」と回答(前回66.2％）。

【事業コスト】 (報告書P30)
　・原材料単価について、64.8％の企業が「上昇」と回答(前回調査47.0％)。
　　（商品仕入単価「上昇」63.7％、燃料・光熱費「上昇」55.7％）

　・９割弱（88.3％）の企業が、事業コストの上昇(商品仕入れ単価、原材料単価、燃料・光熱費)を
　　価格に転嫁できていない。
　　（「全く転嫁できていない」27.8％、「一部しか転嫁できていない」60.5％）

【人員の過不足状況】 (報告書P35)
　・約６割（62.7％）が「不足」と回答。特に建設業では86.3％が「不足」としており、深刻な状況。

【設備投資】 (報告書P43)
　・2014年は37.0％が設備投資を実施、2015年は45.3％が実施予定となり、設備投資は増加の見込み。

【借入の意向】 (報告書P46)
　・「ある」が49.5％、「ない」が50.5％と、ほぼ半数となっている。

【経営者保証に関するガイドラインの認知度】 (報告書P50)
　・「経営者保証に関するガイドライン」(2014年2月適用開始)について６割の企業が名称を認知している一方、
　　８割弱の企業が内容を知らないと回答しており、内容の周知強化が必要。