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「中小企業の経営課題に関するアンケート調査結果」

2003年3月27日
東京商工会議所

東京商工会議所(山口信夫会頭)は、中小企業委員会(委員長:井上裕之愛知産業社長)が国や東京都に対して提出する中小企業施策に関する要望の参考とするため例年行なっているアンケート調査の結果を発表した。アンケートの対象は、会員の中堅・中小企業1,473社で回収率は21.5%。
 主な内容は下記のとおり。

【 調査概要 】

○経済社会環境の構造変化で経営上影響の受けているものでは、「金融システムの変化」の回答が2年振りに最も多く、「産業の空洞化」が次いで多い。

○今後重視する経営課題では、「人材の確保・育成」の回答が最も多く、次いで「マーケティングや販路・市場開拓」、「新技術・新商品開発」の順となっているほか、取引先企業の移転・廃業の増加や取引条件の悪化等を反映してか「企業間ネットワークの推進」が昨年の約3倍増となっている。

○また、これらの課題や問題点を解決するうえで不足している資源については、例年通り「人材」の回答が最も多く、「資金」が次いで多い。

○強化すべき中小企業関連施策では、昨年同様「資金調達の円滑化」、「販路開拓・マーケティング支援」「人材育成」の回答が多いほか、「企業間連携・ネットワークの強化」と「地域産業集積の活性化」が昨年に比較し倍増しているのが特徴的。

○また、今後重要と思われる金融対策では、「不動産担保偏重の見直し」の回答が多いのは例年通りだが、企業倒産・破産等の増加を反映してか企業融資における経営者による「個人保証の見直し」が3年連続で増加傾向にあるほか、支援制度の定着を反映してか「社債発行に関する支援」が増えている。

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所