各種調査

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「最近の企業間信用等の変化に関する調査結果」

2003年4月15日
東京商工会議所

東京商工会議所(山口信夫会頭)は、資金繰り調査依頼先である会員の中堅・中小企業のうち手形決済を行っている、もしくは過去に行っていた768社に対し3月中旬にアンケート調査を行った。回答数は231社、回答率は30.1%。
主な内容は下記のとおり。

【 調査概要 】

○回答企業のうち45%を超える企業(104社)が、手形決済や買掛(売掛)金決済が減少する一方、現金決済が増加していると回答している。このうち、現金決済が増加している理由として「印紙税などのコストを縮減するため」で約16%と最も多いものの、「手形決済について金融機関から拒絶または割引率引き上げを要求された」「取引先企業の信用力が低下した」がそれぞれ約15%で続いており、昨今の信用収縮や信用不安の高まりを反映した結果となっている。

○主要な取引先企業からの受取手形の割り引きについて、金融機関から断られた経験のある企業は約25%(59社)、割引率の引き上げを経験した企業も同じく約25%(60社)と民間金融機関の厳しい姿勢も窺われる。

○また、受取手形の割り引きを断られた時期は、昨年10~12月が約27%、今年1月以降が約35%と、昨年後半からの増加傾向が顕著であるほか、割引率の引き上げを要求された時期も、1年を通じて平均化していることに加えて、昨年10月~12月が約36%あるなど経営への影響が懸念される。業態別では、都市銀行がいずれも約6割を占めている。

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所