各種調査

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企業における健康づくりに関する実態調査について

2005年12月26日
東京商工会議所

 東京商工会議所(山口信夫会頭)の国民健康づくり委員会(後藤忠治委員長:セントラルスポーツ社長)では、健康づくりに対する経営者の認識および企業における健康づくりの現状やニーズを把握することを目的に標記調査を行った。
 調査期間は、8月10日から31日。東京商工会議所会員企業を対象に調査票を送付し、4,044社より郵送にて回答を得た(有効回答率5.6%)。

【 調査概要 】

■1.約9割の経営者が、従業員が健康を害した場合に業績への影響があると答えている。業績へ
   の影響は、小規模な企業ほど大きくなる。

■2.ほとんどの経営者が、企業として組織的に健康づくりに取り組む意義を認めている。一方で、
   約3割の企業が実際には何も健康づくりに取り組んでいない。その理由は、企業規模が小さ
   いがゆえに取り組む余裕がないことや、「健康は自己責任で」という経営者の考え方もみら
   れる。

■3.健康づくりに取り組んでいる企業の約8割が効果を実感している。従業員向けのメンタルヘ 
   ルス教育や、企業内フィットネス※などが、業績や生産性の向上に寄与している面もみられ、
   欠勤率の低下やモチベーションの向上等を通じた経済効果も期待される。

■4.最近3年間における「心の病」を抱える従業員の数は、企業の規模が大きくなるほどに増加
   傾向にあり、大規模な企業にいたっては約6割の企業で増加している。

当委員会では、これらの結果をふまえて、企業における健康づくりの一層の促進に取り組むことにしている。

※企業内フィットネス:健康な人の生産性は不健康な人のそれよりも高いという根拠から、企業内に運動設備を設置し、業務として運動増進に取り組むプログラム。
詳細は下記をご参照ください。

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
中小企業・支部担当部
担当 小倉
TEL 03-3283-7719(直)