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原材料価格の高騰が中小企業の経営に及ぼす影響に関する調査結果

2006年2月14日
東京商工会議所

 東京商工会議所(山口信夫会頭)は、原材料価格の高騰が中小企業の経営に及ぼす影響とその対応状況を把握することを目的として標記調査を行った。その結果、原材料価格の高騰が経営を圧迫している実態が明らかとなった。
 調査期間は12月2日から8日までで、対象は会員の中小企業(資本金3億円以下)476社。調査方法は聞き取り調査で、有効回答数は456社(有効回答率は95.8%)。

【 調査概要】

■1.原材料価格の今後の見通しについては、約3割の企業が「現在の水準で高止まりする」、
   また約3割の企業が「さらに高騰する」と回答しており、高騰の長期化と深刻化を予測す
   る企業が多い。

■2.原材料価格の高騰により、過半数の企業が「仕入れ経費の上昇」をはじめ、具体的な影
   響を受けている。

■3.そのうち約半数の企業がすでに業績への影響が出ていると回答しており、さらに「今後影
   響してくると思う」も約3割あることから、高騰の長期化による影響の拡大が懸念される。

■4.価格上昇分を販売・サービス価格に転嫁できたかについては、「価格転嫁はできなかっ
   た」が約6割となっており、多くの中小企業が高騰分を自社で負担せざるを得ない状況に
   あることがうかがえる。

■5.価格高騰への具体的な対策として、これまでは「経費の削減」や「役員報酬の調整」で対
   応している企業が多かったが、高騰の長期化にともない、さらに「仕入原価の削減」など
   の中長期的な取り組みの必要性も認識されている。

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
中小企業・支部担当部
担当 奥津・小倉
TEL 03-3283-7719(直)