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中小企業における人材の充足状況および 技術・ノウハウ継承への対応状況に関する調査結果

2006年5月9日
東京商工会議所

 東京商工会議所(山口信夫会頭)は、中小企業における人材の充足状況および技術・ノウハウ継承への対応状況を把握することを目的に標記調査を行った。
 調査期間は3月10日から16日までで、対象は会員の中小企業(資本金3億円以下)476社。調査方法は聞き取り調査で、有効回答数は433社(有効回答率は91.0%)。

【 調査概要】

■ 回答企業の48.5%が、人材の充足状況について「適正である」と回答している一方で47.3%
の企業が「不足感」(「不足している」21.9%、「やや不足している」25.4%)を感じている。

■ 人材の「不足感」を感じていると回答している企業のうち、58.3%の企業が新規雇用に前向き
である。

■ 回答企業の41.1%は、自社のもつ技術・ノウハウ等を団塊の世代に依存している実態が明ら
かとなった。特に建設業(56.5%)と製造業(49.5%)で高い依存度が示されている。

■ 団塊の世代に技術・ノウハウ等を依存していると回答している企業の76.0%は、その継承が
「思い通りに進んでいない」と回答しており、団塊の世代が定年を迎える2007年以降、中小
企業の活力基盤に大きな影響を与えることが懸念される。

■ 技術・ノウハウ等の継承についての対策としては、「既存の若手従業員の育成」(34.9%)や
「経験者の中途採用」(32.0%)と回答した企業が多い一方で、「当面は対策なし」(20.0%)
とした企業も少なくない。

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
中小企業・支部担当部
TEL 03-3283-7719