各種調査

労働政策に関するアンケート調査結果（平成１８年度）

平成18年6月5日
東京商工会議所

１．調査目的	「労働政策に関する要望」の取りまとめにあたり、企業が当面する雇用・労務問題、労働行政への要望事項を把握するため、本調査を実施した。
２．調査期間	平成１８年４月２７日（木）～５月１８日（木）
３．調査対象	東商労働委員会関係企業、議員・支部役員・常任委員等　３,０００件
４．回答企業数	６６８社（２２．３％）
５．調査方法	調査票送付・回収ともに郵送・Ｅメール。
６．調査内容	質問　１．業況水準・人員の過不足状況にについて
	質問　２．改正高齢者雇用安定法について
	質問　３．労働安全衛生について
	質問　４．労働者派遣事業について
	質問　５．労働時間制度のあり方について
	質問　６．解雇に関する紛争について
	質問　７．最低賃金制度のあり方について
	質問　８．雇用保険３事業について
	質問　９．労使協議のあり方について
	質問　１０．自由意見