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新政権に期待する政策課題に関する調査結果

2006年9月19日
東京商工会議所

 東京商工会議所(山口信夫会頭)は、新政権に期待する政策課題に関する調査を実施した。調査期間は平成18年8月31日から9月6日までで、対象は東京23区内の中小企業2,273社。調査方法はFAXおよび聴き取りで、回答数は883社(回答率38.8%)。調査結果の主要なポイントは以下の通り。

【 調査概要 】

■ 6割を超える企業が「景気対策」を重視している。
  第1四半期(4月~6月)に実施した「中小企業の景況感に関する調査」において、現在の業
  況を「悪い」と回答した企業が32.4%に達している一方、「良い」と回答した企業は17.6%に止
  まっていたように、大企業を中心に景気は回復傾向にあると言われるものの、多くの中小企
  業では依然として景気回復の実感を掴むには到っておらず、景気回復が確実なものとなるよ
  う、景気対策の実施を望んでいる結果となった。

■ 約4割の企業が「税制改革」を重視している。
  法人実効税率の引き下げや減価償却制度の抜本的な見直しなど、企業の競争力強化に資
  する税制改正に対する期待や、昨今の消費税をめぐる活発な議論をはじめ、中小企業経営
  者が「税制改革」に対して高い関心を寄せている状況を反映した結果となった。

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所

担当 中小企業・支部担当部
TEL 03-3283-7643