各種調査

各種調査 イメージ画像

借入れ金利の上昇が中小企業に与える影響に関する調査結果

2006年12月25日
東京商工会議所

 東京商工会議所(山口信夫会頭)は、「借入れ金利の上昇が中小企業に与える影響に関する調査」を実施した。
 調査期間は平成18年11月30日~12月6日で、対象は東京23区内の中小企業2,236社。調査方法はFAXおよび聴き取りで、回答数は839社(回答率37.5%)。調査結果の主なポイントは以下のとおり。
 なお、平成18年6月2日~6月8日に同じ設問で調査を行っている。

【 調査概要 】

■ 4割以上の企業が、金利の引き上げ要請に応じた。
   「金利の引き上げ要請があり、要請に応じた」企業は43.2%と、前回調査(調査期間:平成18
  年6月2日~6月8日)の10.5%を大きく上回っている。また、「金利の引き上げ要請はないが、
  今後要請があるのではないかと懸念している」企業は前回調査の58.8%から28.1%に減少し
  ていることから、この半年の間に多くの企業において借入れ金利の引き上げが実行に移され
  ていることが伺える。

→ 詳細は2ページの【質問2】を参照



■ 借入れ金利の上昇により業績に悪影響が生じる企業の割合は高い。
  金利の上昇により業績に「悪影響はない」と回答した企業は前回調査(調査期間:平成18年
  6月2日~6月8日)の11.1%から17.8%に増えたものの、業績に悪影響が生じると回答した企
  業は82.1%(「重大な悪影響が生じる」11.9%、「多少の悪影響が生じる」70.2%の合計)と、
  依然として高い水準にある。

→ 詳細は4ページの【質問4】を参照

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
中小企業・支部担当部
TEL 03-3283-7643