■１.今後重視する経営課題は、「人材の確保・育成」が最も多い。
　・直面している経営上の問題点（Ｑ２）では、「同業者との競争激化」や「販売価格の低下・上昇
　　難」、「需要の低迷」との回答が多いことから、景気回復が中小企業にあまねく浸透していない
　　状況にあると思われる。
　・そうした状況の中で、今後重視する経営課題（Ｑ３）は、昨年に引き続き、「人材の確保・育
　　成」との回答が約６割と最も多く、経営課題の解決に必要な経営資源（Ｑ４－１）でも「人材」と
　　の回答が約８割に達している。
・さらに、経営上、影響を受けそうな経済・社会環境の構造変化（Ｑ１）では、「労働市場の変
　　化」との回答が、また、直面している経営上の問題点（Ｑ２）では「従業員の確保難」との回
　　答がそれぞれ増加していることから、大企業が採用意欲を強めている中で、中小企業が人
　　材確保を課題としていることがうかがえる。 　　　

■２.法人実効税率の引き下げや事業承継税制の確立、担保・保証人に依存しない融資制度の
　　　強化を望む声が強い。
・税制上望まれる措置（Ｑ５）は、「法人実効税率・中小企業軽減税率の引き下げ等」が約６割
　　を占めたことに加えて、「事業承継税制の確立」や「固定資産税等の引き下げ」を望む声が
　　依然として高い。
　・今後強化すべき金融関連支援策（Ｑ６）は、「無担保・無保証人融資の普及・定着」や「個人
　　保証のさらなる是正」と回答した企業がいずれも半数を超えた他、「政府系金融機関による
　　融資の拡充」や「民間金融機関による融資の積極化」を求める声も依然として高い。
・今後強化すべき中小企業支援策（Ｑ７）は、「中小企業関連税制の拡充」と回答した企業が
　　約５割で増加傾向にある他、「人材育成への支援」や「資金調達円滑化」を望む声が依然と
　　して高い。