返済猶予をすでに申請・申請を検討している企業は１０．９％
　 「中小企業金融円滑化法」施行以後、返済猶予を「すでに申請した」企業は３．７％、「申請を検討している」企業７．２％と合わせて１０．９％となった。一方で「申請を検討していない」企業は６６．７％、「現在借入がない」企業は１６．４％。（2ページ参照）

施行前と比べた金融機関の対応に３２．４％が「改善」、周知や相談積極化など評価
　 借入がある企業で返済猶予を「すでに申請した」「申請を検討している」回答者に同法施行前と比べた金融機関の対応についてたずねたところ、３２．４％が「改善した」と回答した。一方で「悪化した」は１１．１％、「特に変化はない」が４７．６％となった。（2ページ参照）

申請しない理由は「返済に特段支障がない」、「今後の借入への悪影響を懸念」
　 借入がある企業で返済猶予の「申請を検討していない」回答者にその理由をたずねたところ、「借入の返済に特段支障がない」が６割（59.2％）と最も多く、次いで、「今後の借入への悪影響を懸念」が３割（30.0％）、「経営の抜本的な改善にはつながらない」（24.4％）と続く。「取引先への悪影響(信用不安)を懸念」（2.3％）はほとんど無かった。（3ページ参照）

今後期待する資金繰り支援策は「政府系融資の拡充」、「緊急保証の継続・拡充」
　 今後の資金繰り支援策に望むことは「政府系金融機関融資の拡充」（43.2％）と「緊急保証制度の継続・拡充」（42.4％）がそれぞれ約４割で、「金融円滑化法の継続・拡充」は約２割（20.2％）。（4ページ参照）