「中小企業の国際展開に関する重点要望」について
東京商工会議所
中小企業部
東京商工会議所(三村明夫会頭)は、中小企業国際展開推進委員会(委員長:大久保秀夫特別顧問・フォーバル会長)において、標記要望を別紙の通りとりまとめました。要望内容が国の中小企業国際展開支援施策に具体的に反映されるよう、今後、政府や政党、関係省庁等に対し強く働きかけていきます。
要望では、成長著しいアジアの需要を積極的に取り込み、日本全体のさらなる成長に結びつけていくためには、グローバルな視点にたって中小企業の競争力を強化することが重要であるとして、①「ワンストップ支援のあり方の見直し」、②「グローバル展開を推進する人材の育成」、③「ODAにおける中小企業の活用」の3点を最重点要望に掲げ、中小企業の国際展開への支援を要望しています。要望書は、別紙ご参照ください。
【主要項目とポイント】
◆最重点項目 (概要版の中段右側)
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①「ワンストップ支援のあり方の見直し」
中小企業向けの海外展開に関する支援窓口は一本化し、さまざまな公的支援の情報提供をはじめ、申請書類の作成支援、事前審査、審査で落ちてしまった企業へのフォローも含めて、ワンストップで対応できる支援体制が必要です。
②「グローバル展開を推進する人材の育成」
国際展開をするうえで人材育成は極めて重要な課題です。現状の人材育成支援制度では、単年度予算主義であることや手続きの煩雑さなどにより長くても半年程度の研修しか行えないため、1年単位での研修を可能にするべきです。
③「ODAにおける中小企業の活用」
ODAを活用した官民連携の動きが活発化し、中小企業の優れた製品・技術が途上国の開発課題に裨益しています。ODA大綱が11年ぶりに改定されるにあたっては、中小企業の役割を明記し、民間ビジネスの振興を積極的に推進するべきです。
○要望項目(概要版の下段)
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・「海外の需要を取り込むための支援」
(1)わが国企業が国際競争力を持つ分野の育成
(2)地域の資源を活用したグローバル戦略特区
(3)インバウンドの推進による中小企業のグローバル化支援
(4)クール・ジャパンの推進
・「グローバルな視点で競争力を強化するための支援」
(1)F/S支援の実効性を高めるための見直し
(2)中小企業の国際標準・規格・認証の活用促進
(3)アジア・新興国での中小企業向け活動拠点の整備
(4)在外日本人商工会議所や現地商工会議所との連携強化
・「国内外の環境整備の促進」
(1)基準・認証のグローバルスタンダードの確立
(2)国際展開のための資金調達・金融支援
(3)FTA・EPA締結推進による競争条件の実現
(4)投資協定・租税条約・社会保障協定等の締結
東京商工会議所
中小企業部
担当 石井・大矢
TEL 03-3283-7754