～東京２３区の中小企業は１／３以上が賃金総額を増加した～


○回答企業の３社に１社（３５．３％）以上で賃金総額が増加した(平成２５年４～７月と前年同期を比べて)。増加した企業は減少した企業（１６．４％）の２倍以上あった。

○従業員規模別にみると、全ての規模で、賃金総額が増加した企業数が、減少した企業数を上回った。６人以上の企業では、増加したという回答が、４割～５割に達しているものの、「５人以下」では２割（２０．９％）であり、小規模事業者には賃金総額を上げるのは厳しい状況が窺える。

○賃金総額が増加した企業（全体の３５．３％：９２８社）の増加要因としては、「毎月支給の基本給を上げた」（６４．１％）、「一時金（賞与）を増額した」（３７．０％）などが多く、従業員にとって収入増となっている企業は約８割（７７．８％）。一方、「正社員を増やした」（３１．５％）など、人員増を要因として挙げたのは約４割（４１．６％）となった。