『中小企業等の賃金に関するアンケート』調査結果
東京商工会議所
中小企業部
東京商工会議所(岡村正会頭)は、東京23区内の中小企業等の賃金・雇用の状況について把握するため標記調査を実施し、このたび調査結果がまとまりましたので、お知らせします。
調査概要および主なポイントは以下の通りです。
【 主なポイント】
~東京23区の中小企業は1/3以上が賃金総額を増加した~
○回答企業の3社に1社(35.3%)以上で賃金総額が増加した(平成25年4~7月と前年同期を比べて)。増加した企業は減少した企業(16.4%)の2倍以上あった。
○従業員規模別にみると、全ての規模で、賃金総額が増加した企業数が、減少した企業数を上回った。6人以上の企業では、増加したという回答が、4割~5割に達しているものの、「5人以下」では2割(20.9%)であり、小規模事業者には賃金総額を上げるのは厳しい状況が窺える。
○賃金総額が増加した企業(全体の35.3%:928社)の増加要因としては、「毎月支給の基本給を上げた」(64.1%)、「一時金(賞与)を増額した」(37.0%)などが多く、従業員にとって収入増となっている企業は約8割(77.8%)。一方、「正社員を増やした」(31.5%)など、人員増を要因として挙げたのは約4割(41.6%)となった。
調査期間:平成25年8月19日~9月13日
調査対象:東京商工会議所会員企業を中心とした中小企業等
調査方法:職員による聴き取りおよびFAX等
回 答 数:2,628社
東京商工会議所
中小企業部
担当 石井・河村
TEL 03-3283-7754・7883