＜提言項目＞

【現状と課題】「外国人との秩序ある共生と受入れ」を国家戦略に
・成長型社会への移行に伴い、需要は拡大。省力化等が進んでも労働需給は今後も逼迫
・医療や介護、第一次産業、運輸、建設、飲食、宿泊等の産業は、外国人の協力なしには成立しない。エッセンシャル分野の人手不足は、地域や企業の持続性を毀損
・持続可能な経済成長、社会活動の維持のため、外国人の活躍の場の拡大は喫緊の課題
・政府は管理や対応の厳格化を推進。法制度やルールを守らない者に対する厳格な対応は必要

【基本的な考え方】「真の共生」のための外国人政策を
・日本人も外国人も「経済社会を共に支え合う存在」
・外国人が日本で安全・安心に学び、働き、暮らし、地域に貢献してもらう環境整備を
・対症療法的な現場対応ではなく、国益に即した、真の共生と受入れ戦略が必要
・客観的なデータやファクトに基づいた議論が不可欠。外国人関連統計の整備が急務

【提言要旨】「外国人との秩序ある共生と受入れ」に必要な「３つの提言」
○提言Ⅰ．国家戦略として、国益を見据えた外国人対策の確立を
　①国益を見据えた「将来像」等の国民的な議論の場、政策責任を負う「司令塔」の設置
　②国による外国人政策の各主体（国、地方自治体、企業・支援機関、国民、外国人）の「役割明確化」と財政措置等の法的根拠となる「基本法」の制定
　③外国人に対するアンコンシャス・バイアスの解消

○提言Ⅱ．「地域住民」である外国人が包摂される社会の構築を
　①秩序ある共生への「包括的プログラム」創設。日本語、日本文化・社会習慣等の習得や地域貢献等を全国共通で推進、在留資格の審査・更新時の評価と連動
　②帯同家族も含めた教育・生活支援、外国人児童への「教育義務化」、相談体制の拡充
　③災害等における外国人の安全・安心なセーフティネットの構築

○提言Ⅲ．「働き手」である外国人の秩序ある受入れの推進を
　①在留資格管理の徹底と、島国である「日本の強み」を活かした戦略的な受入れ
　②在留資格制度の趣旨を逸脱しない範囲での柔軟な見直し、事業者の評価を反映、育成就労制度の円滑な移行と現場実態に即した制度改善
　③国が前面に立った、国内外での外国人への教育や人材確保・送り出し等の支援拡充