４月16日（木）、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所６号機が約14年ぶりに営業運転を再開しました。

同原発による電力は、地元・新潟県内では消費されず、そのほぼ全量が関東・首都圏に送られ、企業のビジネス活動や人々の暮らしを支えてきた経緯があります。一方、長期にわたる停止期間中、関東・首都圏の電力供給は東京湾岸の火力発電所に依存せざるを得ず、近年の電力需要増大への対応や、災害時のレジリエンス強化などの観点から安定供給の継続が喫緊の課題となっていました。

こうした背景から、今般の営業運転再開は、電力の安定供給ならびにレジリエンス強化を図る上で、極めて大きな意義があるものです。

東京商工会議所では、今後も電力の産地である新潟県経済と関東・首都圏経済の発展を目的に、新潟県内商工会議所と連携し、同原発の重要性や安全性への理解促進に努めるとともに、販路開拓やビジネスマッチング等の事業に取り組んでまいります。