東西冷戦が終焉した現在、厳しい財政事情を勘案すれば、新たな国際情勢の下で、真に必要な人員と装備に限定すべきという考え方も理解できないわけではない。しかし、近隣諸国の軍備拡大、とりわけ北朝鮮の大量破壊兵器開発疑惑が払拭できない現状や、テロ、ゲリラなど脅威が多様化している実態、さらに防衛技術の進歩等を踏まえれば、国民の安全と国土の保全を確保するために、万全の防衛体制を準備しておくことは必要不可欠である。また、災害派遣や国際貢献の観点も軽視できない。新大綱はそれらの条件を満たすものと言えるだろう。
　 また、武器輸出管理については、平和国家としてのわが国の基本理念に照らし、他国とは異なる厳しい運用が行われるのは当然である。しかし、従来の３原則の運用基準は画一的で、かつ厳しすぎる面があった。日本の優れた技術を採用し、日米の共同開発によって武器や防衛システムの技術水準を高め、併せて開発コストを削減するのは、日本にとって正しい方向である。今回、官房長官談話で、日米安保体制の効果的運用の枠内で、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの共同生産を伴う輸出を認めることとしたのは、現実的判断であると思う。また、その他の案件については、わが国にとって必要であれば、基本理念に照らして個別に判断することとしたのも妥当である。