各種調査

各種調査 イメージ画像

新卒者の採用・選考活動動向に関する調査について

2023年11月21日
東京商工会議所
人材・能力開発部 人材支援センター

採用計画人数に対する充足率が50%未満の企業が5割弱を占めるなど、多くの企業が新卒採用に苦戦

東京商工会議所(小林健会頭)は、当所が主催した「会員企業と学校法人との就職情報交換会(※)」に参加した企業310社を対象に、新卒者の採用・選考活動動向を把握するために標記調査を実施し、結果を取りまとめました。(詳細は別添ご参照)
集計結果は、各企業における新卒者の採用・選考活動の参考にしていただくとともに、当所が実施する新卒採用支援事業の企画・運営に活かしてまいります。

※新卒者や既卒者(卒業・修了後3年以内等)の採用を検討している会員企業と会員学校法人(大学・専門学校等)の就職支援担当者が一堂に会する情報交換会。年に3回程度実施し、毎回200を超える中堅・中小企業と、80程度の学校法人が参加、採用やインターンシップ等について直接情報交換を行う。

【 調査結果のポイント】

○2024年新卒者の採用計画人数に対する充足率[2ページ]
・充足率が50%未満の企業が5割弱(48.3%)を占めており、内々定者がいない企業が約2割(19.6%)を占めるなど、企業が新卒採用に苦戦している様子がうかがえる。

○2024年新卒者の採用・選考活動の終了予定時期[3ページ]
・2024年1月以降も採用・選考活動を実施する予定の企業が3割(30.7%)を占めている。
・3割弱(28.0%)の企業が「未定・分からない」と回答していることから、多くの企業が2024年新卒者の採用・選考活動の終了予定時期を見通せない状況にあることがうかがえる。

○有為な人材の確保・定着に向けた取組の実施状況[5~7ページ]
・若年者を含む有為な人材の確保・定着に向けた直近1年間における取組の実施状況を尋ねたところ、約6割(59.8%)の企業が「初任給の引上げ」、「全社員を対象とした賃上げ」を挙げている。

○大学生等のインターンシップの取扱いの変更に係る認知度[8ページ]
・政府合意による「学生のキャリア形成支援に係る産学協働の取組の4つの類型」について、各類型の名称と内容の認知度を尋ねたところ、「名称・内容ともに知っている」と回答した企業の割合は42.8%と半数に達しなかった。

○就職・採用活動における生成AIの活用状況と効果の有無[11ページ]
・就職・採用活動において、生成AIを「活用している(活用したことがある)」と回答した企業は5.2%であったが、「活用していないが(活用したことはないが)、今後、活用してみたい」と回答した企業は5割(50.9%)を占めた。

【調査概要】
(1)調査期間:2023年10月4日~10月18日
(2)調査対象:「会員企業と学校法人との就職情報交換会」(10月4日開催)の参加企業310社
(3)回答数:271社(回答率87.4%)
(4)調査方法:Webアンケートシステム

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
人材・能力開発部 人材支援センター
担当 吉野・田代・廣木
TEL 03-3283-7640
FAX 03-3287-0308