国の災害・リスク対策に関する要望について
東京商工会議所
地域振興部
東京商工会議所(小林健会頭)は、災害・リスク対策委員会(委員長:山内隆司副会頭・大成建設(株)名誉顧問)において、標記要望を別紙のとおり取りまとめましたのでお知らせします。
首都直下地震や激甚化・頻発化する風水害といった自然災害をはじめ、感染症やサイバー攻撃、紛争、テロ・ミサイル攻撃等、わが国を取り巻くリスクが多様化・複合化しているなかで、事業者においてはあらゆる危機事象に備えた対策が必要不可欠です。このような状況を踏まえ、本要望では、オールハザード型BCP策定の促進、ならびに有事を想定した危機管理体制の整備について新たに要望します。
あわせて、流域治水・広域避難の推進等の風水害対策や、関東大震災100年を契機とした首都直下地震対策としての交通・物流ネットワークの強靭化と電力・通信の確保を要望するとともに、BCP策定・訓練の促進等による自助・共助の活性化、迅速かつ効果的な情報収集・共有に向けたデジタル活用等について要望しています。
今後、国土交通省・内閣府等の関係先に対して本要望の実現を働きかけていくとともに、引き続き、国土交通省・内閣府と緊密に連携し、首都圏・東京における企業の災害・リスク対策促進に向けて取り組んでまいります。
国への要望事項
Ⅰ.重点要望項目 (新規)
1.オールハザード型BCP策定の促進
・オールハザード型BCP策定の必要性・重要性の周知
・中小企業にも活用しやすい策定ガイドラインの公表
2.有事を想定した危機管理体制の整備
・Jアラートの正確で分かりやすい発令と発令までの更なる時間短縮
・ミサイル攻撃を想定したシェルターの在り方や設置基準等の検討およびシェルター整備促進
Ⅱ.重点要望項目 (継続)
1.頻発化・激甚化する風水害に備えた流域治水等の推進
・流域治水・高台まちづくりの推進、広域避難・垂直避難等大規模風水害対策の着実な実施等
2.関東大震災100年を契機とした首都直下地震対策の展開
・交通・物流ネットワークの強靭化、電力・通信の確保、実効性ある帰宅困難者対策の推進、
中小ビル・木造住宅密集地域対策の推進、エレベーター閉じ込めに備えた対策等
3.企業等の自助・共助の活性化、公助における民の力の活用
・BCP策定・訓練の促進(BCPに基づく行動をとるための実践的な訓練等)、企業や地域の防災力向上に
資するリーダー人材育成、発災時における民間企業のノウハウ・資源の活用等
4.迅速かつ効果的な情報収集・共有の実施
・災害・リスク対策におけるデジタル活用、防災情報の活用における官民連携促進、防災産業の育成、
ハザードマップのユニバーサルデザイン化
Ⅲ.継続要望項目
・レジリエントなまちづくり(陸・海・空の主要な交通施設の強化等)
・迅速な復旧・復興活動に向けた体制整備(TEC-FORCEの機能強化等)
・災害・リスクに対する社会的意識の向上(女性や高齢者、子ども等多様な視点からの災害対策の推進等)
東京商工会議所
地域振興部
担当 都市政策担当
TEL 03-3283-7621