Ⅰ．円滑な経営承継・事業継続に資する税制
　○　事業承継税制の延長・恒久化
　　　事業承継税制特例措置における特例承継計画の提出期限の延長（2027年12月末まで）
　　　事業承継税制一般措置の拡充（対象株式の拡大（最大３分の２まで→全株式）、納税猶予
　　　割合の拡大（相続の場合80％→100％）、後継者の人数の拡大（１名→最大３名）、雇用
　　　確保要件の弾力化等）
　○　事業承継税制における事務負担や猶予取消しリスクの解消に向けた見直し（５年経過後の
　　　報告不要化、書類の一本化・書類の提出先のワンストップ化、書類提出の不備等に対する
　　　宥恕規定の明確化等）
　○　経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）の延長・拡充　等

Ⅱ．中小企業等の自己変革への挑戦を後押しする税制
　○　中小企業向け賃上げ促進税制の延長・拡充（繰越控除措置の創設等）
　○　業務効率化や成長投資を促す少額減価償却資産特例の拡充・本則化
　○　法人の飲食需要の喚起と中小飲食店の付加価値拡大を促す交際費課税特例の延長・拡充
　　　（交際費の範囲から除かれる飲食費の上限額を、現行の１人あたり５千円以下から２万
　　　　円以下に引上げ）
　○　商業地等に係る固定資産税の負担調整措置および条例減額制度の延長
　○　無形資産による競争力強化に向けたイノベーションボックス税制の創設
　○　カーボンニュートラル投資促進税制の延長・拡充
　○　企業の国内投資を大胆に促進する戦略物資生産基盤税制の創設
　○　日本経済の牽引役として期待される中堅企業の成長を促進する税制　等

Ⅲ．わが国のビジネス環境整備等に資する税制
　○　中小企業の成長や経営基盤強化を阻害する税制措置への反対（外形標準課税の中小企業へ
　　　の適用拡大には断固反対、留保金課税の中小企業への適用拡大には断固反対、事業所税の
　　　廃止、印紙税の廃止等）
　○　中小企業・小規模事業者の記帳水準向上・デジタル化推進に向けた税制措置の創設　等

Ⅳ．地方創生と内需拡大を後押しする税制
　○　地方拠点強化税制の延長・拡充　等

Ⅴ．中小企業の活力強化と経営基盤強化を後押しする税制
　○　「パートナーシップ構築宣言」の登録企業に対する税制上のインセンティブ付与　等