日本・東京商工会議所（山口信夫会頭）はこの度、２月８日開催の第５７８回東商常議員会および２月１５日開催の第５５９回日商常議員会において、標記提言（別添参照）を決議し、政府・与党など関係先に提出する。主な提言内容は以下のとおり。

【基本的考え方】

①個性ある地方の構築に向けた地方の「自主・自立」を確保できる改革が必要
②地方分権改革に併せ、行財政改革の徹底的な推進が不可欠
③住民の地方分権に関する意識改革の促進と監視機能の強化

【分権改革の工程表】

＜当面の課題（早急に着手すべき課題）＞	＜中・長期的な課題（真の地方分権の確立）＞
※３年程度	※４年～１０年程度
①地方分権を担える基礎自治体の基盤・機能強化	①憲法改正（地方分権の憲法上の明記）
②「地方の自主性」の確保のため権限の移譲	②効率的でコンパクトな行政の実現
③「地方の自立性」の確保のため税財源の移譲	※市場に任せるべき事務・事業は全て民間に
④住民の意識改革を促進するため、情報開示・	③国と地方のかたちの再編
監視機能強化・ルール作り	※市町村合併の推進、住民の意思を尊重し、条件が
⑤住民から信頼される自治体・首長となるための	整った都道府県から広域自治体としての道州制へ
ガバナンスの強化	④地方議会の改革と住民自治の確立
	※住民の意識改革の促進

【具体的な提言】

Ⅰ．国のかたちの在り方 ～効率的でコンパクトな行政の実現～

１．行政ｻｰﾋﾞｽ機能・体制の抜本的な見直し		２．地方の行政管理機能が発揮できる環境整備
（１）	国と地方と民間の役割分担の明確化	（１）	地方の財政的自立の促進
（２）	民間の役割（民にできることは官は行なわない）		※地方の改革努力が反映される仕組みの導入
	※民間の担える事業は原則全てを民間に開放	（２）	地方の多様な主体によるガバナンスの確立
（３）	地方の役割		※住民等による地方行政の公平性等の確保
	※基本的な住民サービス提供等に特化		※地方公会計の整備（複式簿記の導入）
（４）	国の役割	（３）	地域社会の多様な主体が連携して地域経営を
	※国家基盤の運営維持に必要な分野等に限定		※多様な主体が参画するＰＤＣＡサイクルの構築

Ⅱ．今後の地方分権改革（行財政改革）の具体的方向

１．地方に任せられるものは地方に		２．民間に任せられるものは民間に
（１）	地方の自主性の向上	（１）	公務員制度改革
	※国が一定の水準に責任を持つものを除いて		※団塊世代の退職を活用し計画的な人件費削減
	補助金は廃止、国と地方の税収比率の逆転		※将来的には公務員はコア業務に特化
（２）	地方の自立性の向上		※公務員が能力を地域に十分発揮できる改革を
	※交付税は財政調整機能に特化、地方債改革	（２）	民間活力のより一層の活用
（３）	地方の規律性の確保		※民間活用のため、官民競争を積極的に実施
	※地方議会改革を通じた住民の意識改革促進		※行政の関与や制約は最小限に止めるべき
（４）	受け皿となる自治体の行政体制の整備		※モニタリング（監視）システムの機能は不可欠

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「今後の地方分権改革及び行財政改革の在り方」（概要：PDF形式：138KB）

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