【 ～都内中小企業の今期の景況感は感染状況の落ち着きにより2.5ポイント改善、 約 6 割が円安による悪影響ありと回答～】

～東商けいきょうの主なポイント～

都内中小企業の景況感は前回の悪化から一転して改善

○業況DIは前期比2.5ポイント改善の▲8.6となった。前期の業況の悪化から一転し、改善に転じた。また、2022年7～9月期における来期の見通し▲9.4を0.8ポイント上回る結果となった。業種別では、製造業が10.2ポイント改善の▲4.2、小売業が5.5ポイント改善の▲23.5、サービス業が5.1ポイント改善の▲2.2となるなど、３業種でＤＩ値が改善した。来期の見通しは4.3ポイント改善の▲4.3を見込む。インバウンド需要の回復をはじめ経済活動の正常化が進みつつある声が聞かれる一方、原材料価格の高騰や為替動向、新型コロナウイルス第８波の影響を不安視する声も聞かれた。


＜付帯調査① 「円安が経営に及ぼす影響について」＞
○対米ドルをはじめとして、急激な円安が進行する中、円安が自社の経営に及ぼす影響について、「デメリットの方が大きい」と答えた企業が最多の62.5%、「メリットの方が大きい」は3.4％、「メリットとデメリットは同程度」は8.6％となった。一方で、「影響はない」と答えた企業は25.6%となった。
○円安進行における各社の対応策については、「原価・経費削減などの企業努力」が最多の49.7％、次いで、「製品、商品への価格転嫁」が43.3％となった。「製品、商品への価格転嫁」と回答した企業のうち44.8%が「原価・経費削減などの企業努力」もあわせて行うと回答しており、各社が円安への対応に苦慮していることがうかがえる。

＜中小企業の“生の声”＞（抜粋）
○訪日外国人受入拡大により、外国人の業者が多く来日し、売上が増えた（小売業・古美術商）
○円安進行により珈琲豆の輸入コストが増加しているが、価格転嫁ができず、経費削減などの企業努力でカバーするしかない状況（卸売業・珈琲豆、紅茶等の卸売）
○材料の供給制約はかなり和らいだものの、円安は歯止めがかからず、原材料価格が高騰し、経営上大きな影響を受けている（製造業・ネジおよび金属加工製品の製造・販売）
○急激な円安のため輸入に対する支払いが大幅に増加。また、販売価格へ転嫁したことで受注取消になった案件もあり、為替動向が落ち着かない限りは厳しい状況が続く（卸売業・アパレル製品海外製造卸）
○今回のコスト増は一部の品目だけではないため、取引先も値上げをやむを得ないと考えている。しかし、第２・第３の値上げも予想されるため、この先も受け入れてもらえるかは不透明である（サービス業・営業用倉庫）


＜付帯調査②「価格転嫁の動向について」＞
○原油・原材料価格の高騰や円安進行等に伴うコストの増加分の価格転嫁について、「半分未満しか転嫁できていない」と答えた企業は53.2％、「完全には転嫁できていない」は83.3％となった。
○価格転嫁ができていない事業者のうち、「全く転嫁できていない」は前回より4.1ポイント減少の18.8%となった一方、「転嫁できたのは半分に満たない」は4.7ポイント増加の34.4％となった。全く転嫁できていない事業者は減っているものの、依然として転嫁が進んでいない状況である。また、「全て転嫁できている」は2.5ポイント減少の6.5％となった。