【 ～東京の中小企業の景況感は前期比12.8ポイントと大幅に改善　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外国人観光客の入国規制緩和に期待する声もあるが、来期見通しは0.1ポイント悪化の▲8.7を見込む～】

～東商けいきょうの主なポイント～

○業況DIは前期（2022年1-3月期）と比べ、12.8ポイント改善の▲8.6となった。前期の業況の悪化から一転し、改善に転じた。マイナス圏とはいえ、一桁台となるのは、2018年10-12月期ぶり。2022年1-3月期における来期の見通し▲13.3を4.7ポイント上回り、事業者が想定していた以上の改善が見られた。業種別では、小売業が19.9ポイント改善の▲17.6、サービス業が18.3ポイント改善の▲7.3、卸売業が15.2ポイント改善の6.7となるなど、４業種でＤＩ値が改善した。外国人観光客の入国規制緩和に期待する声もあるが、来期見通しは0.1ポイント悪化の▲8.7を見込む。


＜付帯調査①「新型コロナウイルスによる経営への影響について」＞
○新型コロナウイルスによる「経営への影響が続いている」は前期比4.1ポイント減少の64.2％となり、「今後マイナスの影響が出る懸念がある」は19.6％となった。

＜中小企業の“生の声”＞（抜粋）
○1-3月はまん延防止等重点措置の影響が百貨店・小売店で出て商況は厳しかったが、4-6月は多少復調の兆しがある。但し、コロナ前の水準には戻っていない。（卸売業・食器、家庭用品）
○部品調達難等を理由とした自動車メーカーの操業停止、減産で出荷量が変動し、生産計画に支障をきたしている。（製造業・電子部品製造）


＜付帯調査②「設備投資の動向について」＞
○2021年度に設備投資を「実施した」と回答した企業の割合は、前年度（2020年度）と比べ3.9ポイント減の35.4％となり、「実施しなかった」は3.9ポイント増の64.6％となった。
〇2022年度に設備投資を「実施する」と回答した割合は前年度と比べ4.3ポイント増の41.9％となり、「実施しない」と回答した割合は0.4ポイント減の38.3％となった。実施する目的では「更新や維持・補修」が51.8％と最も多く、次いで「生産性向上」が46.5％、「新製品・新サービス開発、新分野への進出」が27.4％となったほか、「脱炭素・省エネ等への対応」は10.1％となった。


＜付帯調査③「ロシアによるウクライナ侵攻の経営への影響について」＞
○ロシアによるウクライナ侵攻の経営への影響は、「現在影響がある」と答えた企業が27.1%、「現時点では影響はないが、先行きに懸念がある」と答えた企業が42.3%、「影響はない」と答えた企業は15.4%となった。
〇経営への具体的な影響としては、「原材料（エネルギー資源を除く）の価格高騰」が最も大きく、66.2％、次いで「エネルギー資源（原油、天然ガス等）の価格高騰」が48.9％、「物流の混乱・コスト上昇」が46.9％となった。

＜中小企業の“生の声”＞（抜粋）
〇木材、特に北洋材（ロシア・シベリア地方で産出される木材）で欠品や値上がりが続いている（建設業・木造建築請負）
〇ロシアによるウクライナ侵攻で金属相場が乱高下し、仕入れ先から一部供給不足との話も出ている（卸売業、金属小物）