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東商けいきょう 2022年4~6月期 集計結果(中小企業の景況感に関する調査)

2022年6月13日
東京商工会議所
中小企業部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、東商けいきょう(東京23区内の中小企業の景況感に関する調査)2022年4~6月期の集計結果をとりまとめましたので、お知らせします。

【調査要領】
▽期間:2022年5月16日(月)~26日(木)
▽対象:東京23区内の中小企業2,783社(回答数:1,087社(回答率39.1%))
▽項目:業況、売上、採算(経常利益)、資金繰り、民間金融機関の貸出姿勢
▽方法:WEB、FAXおよび経営指導員による聴き取り
▽従業員規模構成:5人以下:427社(39.3%)、6~20人以下:286社(26.3%)
         21~100人以下:250社(23.0%)、101人以上:124社(11.4%) 

【 ~東京の中小企業の景況感は前期比12.8ポイントと大幅に改善                      外国人観光客の入国規制緩和に期待する声もあるが、来期見通しは0.1ポイント悪化の▲8.7を見込む~ 】

~東商けいきょうの主なポイント~

○業況DIは前期(2022年1-3月期)と比べ、12.8ポイント改善の▲8.6となった。前期の業況の悪化から一転し、改善に転じた。マイナス圏とはいえ、一桁台となるのは、2018年10-12月期ぶり。2022年1-3月期における来期の見通し▲13.3を4.7ポイント上回り、事業者が想定していた以上の改善が見られた。業種別では、小売業が19.9ポイント改善の▲17.6、サービス業が18.3ポイント改善の▲7.3、卸売業が15.2ポイント改善の6.7となるなど、4業種でDI値が改善した。外国人観光客の入国規制緩和に期待する声もあるが、来期見通しは0.1ポイント悪化の▲8.7を見込む。


<付帯調査①「新型コロナウイルスによる経営への影響について」>
○新型コロナウイルスによる「経営への影響が続いている」は前期比4.1ポイント減少の64.2%となり、「今後マイナスの影響が出る懸念がある」は19.6%となった。

<中小企業の“生の声”>(抜粋)
○1-3月はまん延防止等重点措置の影響が百貨店・小売店で出て商況は厳しかったが、4-6月は多少復調の兆しがある。但し、コロナ前の水準には戻っていない。(卸売業・食器、家庭用品)
○部品調達難等を理由とした自動車メーカーの操業停止、減産で出荷量が変動し、生産計画に支障をきたしている。(製造業・電子部品製造)


<付帯調査②「設備投資の動向について」>
○2021年度に設備投資を「実施した」と回答した企業の割合は、前年度(2020年度)と比べ3.9ポイント減の35.4%となり、「実施しなかった」は3.9ポイント増の64.6%となった。
〇2022年度に設備投資を「実施する」と回答した割合は前年度と比べ4.3ポイント増の41.9%となり、「実施しない」と回答した割合は0.4ポイント減の38.3%となった。実施する目的では「更新や維持・補修」が51.8%と最も多く、次いで「生産性向上」が46.5%、「新製品・新サービス開発、新分野への進出」が27.4%となったほか、「脱炭素・省エネ等への対応」は10.1%となった。


<付帯調査③「ロシアによるウクライナ侵攻の経営への影響について」>
○ロシアによるウクライナ侵攻の経営への影響は、「現在影響がある」と答えた企業が27.1%、「現時点では影響はないが、先行きに懸念がある」と答えた企業が42.3%、「影響はない」と答えた企業は15.4%となった。
〇経営への具体的な影響としては、「原材料(エネルギー資源を除く)の価格高騰」が最も大きく、66.2%、次いで「エネルギー資源(原油、天然ガス等)の価格高騰」が48.9%、「物流の混乱・コスト上昇」が46.9%となった。

<中小企業の“生の声”>(抜粋)
〇木材、特に北洋材(ロシア・シベリア地方で産出される木材)で欠品や値上がりが続いている(建設業・木造建築請負)
〇ロシアによるウクライナ侵攻で金属相場が乱高下し、仕入れ先から一部供給不足との話も出ている(卸売業、金属小物)

東商けいきょう集計結果(本文)

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
中小企業部
担当 小野、松浦、大田、長嶋
TEL 03-3283-7643