会頭コメント

会頭コメント イメージ画像

「第6次エネルギー基本計画」の閣議決定について

2021年10月22日
東京商工会議所

 昨今エネルギー政策に関する議論が、カーボンニュートラルを旗印に特に環境面に注目が集まる中、今次エネルギー基本計画において、「S+3E」を基本に据え、産業界のイノベーションを支える安定的かつ安価なエネルギー供給の必要性の理念が一貫して盛り込まれていることを評価したい。

 カーボンニュートラル実現に向けては、官民一体となったイノベーションが不可欠であることは論をまたない。政府には、先般創設されたグリーンイノベーション基金はもとより、引き続き大規模かつ積極的な財政支援を期待するとともに、中小企業による自主的な取組みを後押しする支援策の更なる強化をお願いしたい。なお、カーボンニュートラル推進にあたっては、追加で発生するコスト負担について国民・事業者に具体的に明示したうえで、適切な負担のあり方についても議論することが肝要である。

 同計画で示された2030年におけるエネルギー需給の見通しに関しては、今後、この「野心的な見通し」を、より現実的かつ合理的な「地に足のついたエネルギーミックス」へ近づけるべく、各種施策の着実な実行と目標に照らした不断の検証を進めながら、各種施策を講じていただきたい。

 エネルギーの安定供給・経済効率性を確保しつつ、カーボンニュートラル実現に向けた取組みを着実に進めていく観点から、今次計画に盛り込まれなかった原子力発電のリプレース・新増設を含め、状況変化に柔軟に対応できる複線的なシナリオを用意することが重要である。政府におかれては、「したたかさ」と「しなやかさ」、戦略性と弾力性を備えたエネルギー政策を講じていただくよう、強く希望する。

 なお、世界がカーボンニュートラルに向けた移行期にある中、足もとでは資源価格の高騰が続いており、今後、石油・天然ガス等、化石燃料の調達環境の不安定化が更に進む可能性も否定できない。政府におかれては、資源・エネルギーを巡る情勢を注視し、エネルギー安全保障の観点から、一層戦略的な資源外交に取り組んでいただきたい。

以上