政策提言・要望

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「国の中小企業対策に関する重点要望」について

2021年7月6日
東京商工会議所
中小企業部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、本日開催した第228回議員総会において、中小企業委員会(委員長:大久保秀夫副会頭・(株)フォーバル会長)が取りまとめた標記要望を決議しましたので、お知らせします。
 新型コロナウイルスの影響長期化によりわが国経済に大きな打撃と混乱が生じている中、中小企業では新製品・新サービスの開発や販路開拓など、業況回復に向けた新たな取り組みが進んでいます。
 本要望は、コロナ禍で苦しむ中小企業の事業継続にくわえ、本質的な経営課題(生産性向上、慢性的な人手不足、事業承継など)の解決と抜本的な経営改善が必要との基本認識に立って取りまとめたものです。具体的には、事業継続・経営力強化に対する支援や、新たな挑戦を通じて成長・飛躍を目指す企業の後押し、さらには企業の成長ステージに応じた支援などを要望しています。
 今後、要望内容が国の中小企業対策に反映されるよう、関係省庁に対し、強く働きかけてまいります。主な要望事項は以下の通りです。

【主な要望事項】

Ⅰ.事業継続を図る中小企業・小規模事業者の経営力強化に対する支援

・ICTツール導入・活用に向けた、IT技術者や専門家・専門人材と中小企業とのマッチングおよび伴走支援
 の強化
・公正な取引環境整備への取り組み強化(パートナーシップ構築宣言の推進・実効性確保等)
・政府系金融機関の新型コロナウイルス特別貸付制度の推進
・新型コロナウイルス特例リスケジュールの制度周知、利用促進
・借入金の条件変更等に対する「事業者の実情に応じた最大限柔軟な対応」の継続
・新型コロナウイルスの影響長期化をふまえた、支援施策・支援体制の改善

Ⅱ.新たな挑戦を通じて成長・飛躍を目指す中小企業の後押し

・事業構想の検証から事業化までの支援強化(事前調査段階(F/S)の補助制度創設等)
・新規事業のリスク軽減に資する支援施策の活用促進、運用ルールの見直し
・JAPAN MALL事業など「越境EC」に対する支援の拡充、海外展示会出展支援の強化等

Ⅲ.中小企業の成長ステージに応じた伴走支援

・マル経融資制度に係る予算枠の規模堅持、取扱期間の延長、融資限度額・返済期間の特例の延長・恒久化、
 事業歴1年未満の事業者の融資対象化
・事業承継税制適用の条件である「特例承継計画」策定に向けた周知強化、新型コロナウイルス感染拡大
 による中小企業への影響に鑑み、提出期限の5年程度の延長
・債務過剰企業に対する私的整理の促進(全ての民間金融機関(都銀・地銀・信金・信組)、公的金融機関、
 信用保証協会の意見をふまえた中小企業版「私的整理ガイドライン」の制定等) 
・保証債務に関して「経営者保証に関するガイドライン」を活用した積極的な私的整理の促進


以上

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
中小企業部
担当 菅原・植井・大山
TEL 03-3283-7724