「「エネルギー基本計画」の見直しに対する意見」を公表
東京商工会議所
産業政策第二部
東京商工会議所は5月13日、「「エネルギー基本計画」の見直しに対する意見」を取りまとめました。
本意見書は、現在見直しが進められている「エネルギー基本計画」に関し、2050年カーボンニュートラル実現に向けた視点、および、2030年に向けたエネルギー政策・エネルギーミックスのあり方について、当所の考えをとりまとめたものです。本意見書での主な要望事項は以下のとおりです。
Ⅰ.2050年カーボンニュートラル実現に向けて
1.国・国民のコミットメントと官民をあげた革新的イノベーションを
2.「3E+S」を前提としたエネルギー政策を
Ⅱ.2050年に向けた具体的なエネルギー政策について
1.電力部門
(1)再生可能エネルギー
①電力供給の安定性確保
②エネルギーコストの抑制
③国内産業の育成
(2)火力発電
脱炭素化に向けたイノベーション
(3)原子力発電
①原子力発電の位置づけを明確に
②運転期間見直し・設備利用率向上を
③安全対策の徹底を
2.産業・民生・運輸部門
(1)需要側の省エネ推進
(2)中小企業の取組み支援
①中小企業にも理解しやすい全体像・道筋の提示を
②自主的取組みへの支援に期待
Ⅲ.2030年に向けたエネルギー政策とエネルギーミックスの見直し検討について
1.安定供給と経済効率性の重視を
2.「したたかさ」(戦略性)と「しなやかさ」(リダンダンシー、戦略的ゆとり)で
意見書全文は以下リンク先をご参照。
東京商工会議所
産業政策第二部
担当 米谷、後藤、石井
TEL 03-3283-7836