政策提言・要望

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「「エネルギー基本計画」の見直しに対する意見」を公表

2021年5月13日
東京商工会議所
産業政策第二部

 東京商工会議所は5月13日、「「エネルギー基本計画」の見直しに対する意見」を取りまとめました。

 本意見書は、現在見直しが進められている「エネルギー基本計画」に関し、2050年カーボンニュートラル実現に向けた視点、および、2030年に向けたエネルギー政策・エネルギーミックスのあり方について、当所の考えをとりまとめたものです。本意見書での主な要望事項は以下のとおりです。

Ⅰ.2050年カーボンニュートラル実現に向けて
 1.国・国民のコミットメントと官民をあげた革新的イノベーションを
 2.「3E+S」を前提としたエネルギー政策を

Ⅱ.2050年に向けた具体的なエネルギー政策について
 1.電力部門
  (1)再生可能エネルギー
    ①電力供給の安定性確保
    ②エネルギーコストの抑制
    ③国内産業の育成
  (2)火力発電
    脱炭素化に向けたイノベーション
  (3)原子力発電
    ①原子力発電の位置づけを明確に
    ②運転期間見直し・設備利用率向上を
    ③安全対策の徹底を
 2.産業・民生・運輸部門
  (1)需要側の省エネ推進
  (2)中小企業の取組み支援
    ①中小企業にも理解しやすい全体像・道筋の提示を
    ②自主的取組みへの支援に期待

Ⅲ.2030年に向けたエネルギー政策とエネルギーミックスの見直し検討について
 1.安定供給と経済効率性の重視を
 2.「したたかさ」(戦略性)と「しなやかさ」(リダンダンシー、戦略的ゆとり)で

意見書全文は以下リンク先をご参照。

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
産業政策第二部
担当 米谷、後藤、石井
TEL 03-3283-7836