「第5次社会資本整備重点計画(素案)に対する意見」を国土交通省に提出しました
東京商工会議所
地域振興部
東京商工会議所は4月26日、国土交通省が実施した「第5次社会資本整備重点計画(素案)」に対する意見募集(パブリックコメント)に対し、同省に意見書を提出しました。
意見の概要は以下のとおりです。
意見の概要
1.概ね10年から20年先を見据えた社会資本整備の中長期的な目的について
・都市と郊外、地方がそれぞれ地域全体としての価値・魅力を上げ、
共存共栄する自立分散型都市構造の形成が重要
2.計画期間内(5年)の社会資本整備の目標について
・関係省庁ならびに地方公共団体との連携の下、各重点目標の迅速かつ着実な実施を
3.計画期間内(5年)の社会資本整備の目標を達成するための取組の方向性について
(1)「3つの総力」を挙げた社会資本整備の深化においては、関係者の積極的な関与を促す方策や
スピードアップに向けた取組みの検討・実施を
(2)「インフラ経営」においては、民間の利活用を推進するとともに、
ストック効果の最大化、見える化・見せる化を
4.持続可能で質の高い社会資本整備を下支えするための取組について
(1)中長期的に安定的・持続的な公共投資の確保が不可欠
(2)経済界との緊密な連携の下、インフラを下支えする建設産業の課題解決を
5.重点目標1:防災・減災が主流となる社会の実現について
(1)流域治水の推進に向けた周知徹底、BCPなど民間事業者による取組み促進を
(2)高台まちづくりの着実な推進、災害ハザードエリアにおける開発抑制を
(3)地震対策はもとより、水害対策も含めた陸・海・空の主要な交通施設の強化を
(4)TEC-FORCEの機能強化、活動に関する周知・理解促進を
(5)民間企業と連携した復旧・復興体制の強化に向けた取組み推進を
(6)地域や企業における防災人材の育成、マイ・タイムラインの活用促進を
(7)都市の事前復興の周知啓発、取組促進を
6.重点目標2:持続可能なインフラメンテナンスについて
(1)新技術の導入によるインフラの維持管理・更新に係るコストの縮減と平準化の両立を
(2)インフラ老朽化対策に対する国民の理解促進を
(3)インフラメンテナンスの推進に向けたノウハウ共有等、地方公共団体への支援を
7.重点目標3:持続可能で暮らしやすい地域社会の実現について
(1)魅力的なコンパクトシティの形成に向けた課題解決の後押しを
(2)地方分散化の実現に向けた人流・物流ネットワークの整備推進を
(3)空間・景観・環境価値の高い都市の創造を
(4)バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進を
8.重点目標4:経済の好循環を支える基盤整備について
(1)民間活力による都市の国際競争力強化に向けた取組み推進を
(2)首都圏三環状道路の着実な整備を
(3)コンテナふ頭など港湾施設の機能強化を
(4)我が国の「質の高いインフラシステム」の戦略的な海外展開を
9.重点目標5:インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーションについて
(1)インフラ関連産業におけるICTの活用等、現場作業の高度化・自動化支援を
(2)官民連携による新技術活用ならびにデジタル・ガバメント実現に向けた取組の加速化を
10.重点目標6:インフラ分野の脱炭素化・インフラ空間の多面的な利活用による生活の質の向上について
(1)都市の脱炭素化を実現する取組の推進ならびに公共交通機関の利用促進を
(2)道路等公的空間の活用推進を
東京商工会議所
地域振興部
担当 都市政策担当
TEL 03-3283-7621