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事業再構築補助金に係る特設ページの開設について

2021年4月7日
東京商工会議所
中小企業相談部

 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の思い切った挑戦を支援する「事業再構築補助金」が、3月26日に公募開始となりました。
 当商工会議所では相談に向けた準備を進めてまいりましたが、今般、相談体制が整い、特設ページを開設いたしましたので、ご連絡いたします。


●事業再構築補助金特設ページ:https://www.tokyo-cci.or.jp/jigyousaikouchiku/

・ご相談は以下の事業者とさせていただきます。
①会員並びに東京23区内に所在地を有する事業者
②事業計画作成済の方(相談時に自らが作成した事業計画を持参できる方)※
 ※4月中は優先的に窓口での相談をお受けします。

・相談にあたってはまず上記特設ページにて、相談に向けた流れをご確認ください。
 特設ページに補助金概要等の理解を深める解説動画が掲載されておりますので、
 ご確認ください。

・相談は本部中小企業相談センターおよびビジネスサポートデスクにて承ります。
 本部での相談をご希望の場合は特設ページ内の予約フォームからご予約ください。
 ビジネスサポートデスクはこちら→ https://www.tokyo-cci.or.jp/soudan/bsd/
 
・【注意】認定経営革新等支援機関による確認書の発行する対象は、
 「会員事業者(特別会員および過年度会費未納の方は対象外)」に限ります。

・申請には「GビズIDプライムアカウント」または「暫定GビズIDプライムアカウント」
 の取得が必須です。
 電子申請の際に必要になるので、事業再構築補助金の事務局サイトの案内をみて、
 早めに取得手続きすることをお勧めします。
 GビズIDプライム取得には申請から2~3週間要する場合があります。
 https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

・事業再構築補助金に申請するためには「事業再構築指針」が定義する
 「事業再構築」の5つの類型のいずれかに該当する事業計画を、
 認定経営革新等支援機関と策定することが必要となります。
 指針については、以下の「事業再構築指針の手引き」を確認ください。
 https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

・補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も
 参加して策定することとなっています。事業計画の実効性や採択可能性を高める
 ためにも、金融機関に相談されることをお勧めいたします。
 認定経営革新等支援機関は以下から検索ください。
 https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea

・本補助金制度に関して、事業再構築補助金の事務局ホームページ、公募要領、
 事業再構築指針を熟読して、制度内容・趣旨を把握してください。その上で
 ご不明点がありましたら、補助金事務局のコールセンターへお問合せください。
 <ナビダイヤル>0570-012-088 <IP電話用> 03-4216-4080
 受付時間 9:00~18:00(土・日・祝日は除く)

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
中小企業相談部
担当 中小企業相談センター
TEL 03-3283-7700