１．テレワークの実施率（企業ベース）について（☞調査結果P3~5）
　●テレワークの実施率は66.2％。（前回緊急事態宣言時（2020年4～5月）に比べ、1.1ポイント減少）
　●従業員別では、前回緊急事態宣言時と比べた際の増加率は「29人以下」が6.2ポイント増で最大であった。
　●業種別では、前回緊急事態宣言時と比べた際の増加率は「卸売業」が4.7ポイント増で最大であった。

２．テレワークを実施している社員の割合について（☞調査結果P6）
　●テレワークを実施している社員の割合は減少しており、その割合については「20％以下」が10.9ポイント増の29.8％で最も高く、「81
　　～100％」は10.1ポイント減少の11.1％であった。

３．テレワーク実施の課題について（☞調査結果P7）
　●テレワークを実施するうえでの課題は、「社内のコミュニケーション」が63.1%で最大であり、次いで「情報セキュリティ」が60.1%、
　　「ＰＣや通信環境の整備状況」が58.4％となった。

４．今回非実施企業の前回緊急事態宣言期間中のテレワーク実施状況ついて（☞調査結果P8）
　●今回調査でテレワークを実施していない企業のうち75.7%が、前回の緊急事態宣言時にもテレワークを実施していなかった。

５．テレワークを実施できない理由ついて（☞調査結果P9）
　●テレワークを実施できない理由として挙げられたのは、全体では「テレワーク可能な業務がない」が63.5%で最大であった。しかし、前
　　回の緊急事態宣言時に実施した企業と、前回・今回（両方）とも非実施企業で比べると、前回実施が両方非実施を「取引先とのコミュ
　　ニケーション」で25.5ポイント上回った。次いで「生産性の低下」は20.7ポイント、「労務管理・マネジメント」は10.8ポイント上回
　　った。

＜企業の声＞
　●取引先からの要請などを受け、オンライン商談を行っている。また、海外への営業もオンライン商談でできるようになり、出張費に加
　　え、移動時間も削減出来ているが、社員のスキルにバラつきがあり、すべての営業社員が使いこなせていないことが課題である。【製
　　造業／29人以下／４～５月実施・今回実施】
　●現場を含む複数の部署と協議しながら行う①図面作成、②数量算出、③請求書発行などの業務や、突発的な短納期での発注への対応
　　は、テレワークでは難しい。【建設業／30～49人／4～5月実施・今回非実施】
　●日本茶を販売しており、店頭での販売が主力のため、前回の緊急事態宣言時もテレワークは実施しなかった。冠婚葬祭の減少や規模縮
　　小により返礼品需要が減っているため、その売上を補うために３月よりＥＣサイトを新設する予定。【小売業／29人以下／4～5月非実
　　施・今回非実施】

※一部数値に齟齬が生じていたため、下記の内容にて修正をしております。
P4　【図表4】＜従業員規模別＞テレワーク実施率（2020年5-6月調査との比較）
（2020/5-6月調査：水色棒グラフの数値）
　　　　　　誤　　　　　　正　（増減）
29人以下　　44.3％　→　45.0％（＋6.2ポイント）
30－49人　　62.9％　→　63.2％（＋3.0ポイント）
50－99人　　64.4％　→　64.4％（＋2.0ポイント）
100－299人　75.8％　→　77.0％（＋0.9ポイント）
300人以上　　90.0％　→　90.0％（△3.2ポイント）

P5　【図表6】＜業種別＞テレワーク実施率（2020年5-6月調査との比較）
（2020/5-6月調査：水色棒グラフの数値）
　　　　　　　誤　　　　　　正　　（増減）
製造業　　70.0％　　→　70.7％（△3.1ポイント）
建設業　　63.2％　　→　63.2％（△7.1ポイント）
卸売業　　67.3％　　→　67.7％（＋4.7ポイント）
小売業　　42.6％　　→　44.4％（△4.4ポイント）
サービス業　　68.1％　→　68.4％（＋0.2ポイント）