政策提言・要望

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「「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について(案)」に対する意見」を環境省に提出しました

2020年12月25日
東京商工会議所
産業政策第二部

 東京商工会議所は12月25日、環境省が実施した「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について(案)」に対する意見募集(パブリックコメント)に対し、同省に意見書を提出しました。
 意見の概要は以下のとおりです。

意見の概要

(1)プラスチック資源循環の全体的なあり方について
・プラスチック資源循環の高度化に向け、環境整備の具体化を通じた循環経済への移行を推進し、「環境、経済、社会の三方よし」を目指すことを支持する。
・企業が積極的に本分野に投資ができるよう、再生素材・バイオプラスチックの利用促進や、ESG金融による後押し等、企業の成長につなげるための環境整備を進めていくべきである。特に、中小企業の新技術や新製品の開発、更にはビジネスチャンスに拡大させていくことが重要である。
・プラスチック資源循環の仕組みを新たに構築することによって、社会全体でのコストや環境負荷、各主体の役割、リサイクル後の再生素材の市場動向がどうなるのか等、制度全体の入口から出口までの全体像について客観的なデータを基にシミュレーションを行い、社会実装が可能なのかどうか、確認・検証するべきである。

(2)プラスチック容器・製品の一括回収について
・中間処理業者・リサイクル業者の設備が一括回収に適切に対応できるほど十分に整っていないことも想定し、技術開発やインフラ整備に対する支援が非常に重要である。
・具体的な施策の検討に当たっては、既に構築されている容器包装リサイクル体制に悪影響を及ぼさないよう、現場のリサイクラーの処理能力の確保・拡充、リサイクル高度化のための技術開発に要する費用や時間等、十分留意するべきである。

(3)プラスチック資源の排出削減について
・中小事業者もリデュースの意義を理解して取組を進める必要があるが、特に現在の経済環境を考えると、まずは経営の維持を優先せざるを得ない事業者が数多くある。そうした現下の経済・ビジネス環境も考慮し、事業者への過度な負担とならないよう、できる限り自主性を尊重し、強制力を伴う施策を講じないようにするべきである。
・代替素材の普及が進むことを想定し、消費者の行動変容を正しく促すためにも、消費者が区別しやすい商品設計・表示となるような仕組み作りが重要である。


当所意見書の全文については、添付ファイルをご参照ください。

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
産業政策第二部