東京商工会議所（三村明夫会頭）は、10月23日に日本商工会議所と連名で「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して（中間まとめ）への意見」を、下記の通り文部科学省に提出いたしました。
　2019年4月、新しい時代の初等中等教育の在り方について、文部科学大臣から中央教育審議会に対し諮問が行われました。この諮問の主旨は、新時代に対応した義務教育および高等学校教育の在り方や、増加する外国人児童生徒等への教育の在り方、これからの時代に応じた教師の在り方や教育環境の整備等の検討を要請するものです。
　諮問を受け、中教審による審議が進められ、2020年10月7日に「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～（中間まとめ）」が取りまとめられました。答申に向けた議論の参考とするため、文部科学省が関係団体宛に意見公募を実施しました。


　本意見は、上記意見公募に対して提出したものです。
　意見、詳細については添付ファイルをご確認ください。