政策提言・要望

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「Withコロナ・Afterコロナの都市政策」報告書について~東京の国際競争力強化と地方との共存共栄に向けた具体的施策の推進を~

2020年10月13日
東京商工会議所
地域振興部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)の首都圏問題委員会(野本弘文委員長・東急株式会社会長)では、9月29日に公表した「新型コロナ感染症を踏まえた都市のあり方に関するアンケート調査結果」などをもとに、Withコロナ・Afterコロナの都市政策を検討して参りましたが、今般、報告書を取りまとめましたのでお知らせします。(詳細は、添付の報告書概要版、報告書ご参照)
 今後の都市政策として、東京は、都市の安全・安心に取組みながら、国際的な都市間競争に勝ち残るための機能強化、郊外は、ライフスタイルの変化に合わせた自立したまちに、地方は、コンパクトシティ化と交通・物流ネットワークの再構築などを推進し、規模の異なる複数の拠点が、それぞれの役割を分担し、補完し合いながら共存共栄することを目指すべきとしております。新型コロナウイルスの感染の状況や、その経済社会に及ぼす影響は刻々と変化するため、同委員会では、本報告書を基本スタンスとしながら、必要に応じ、政府・東京都に対し施策を提言要望して参ります。

検討結果の主なポイント

1.Withコロナの都市政策
 (1)上記アンケートの結果、大半の企業は、引き続き東京で事業を継続する意向であることが明らかになったが
   一方で、小売、飲食、観光、旅客交通をはじめとした東京の多種多様な魅力を支える企業の経営は、社会経
   済活動の自粛や休業要請により深刻な状況にある。Withコロナの政策として、それらの産業への継続的な支
   援が必要である。【報告書23頁参照】
 (2)企業がWithコロナを乗り切るために、感染症医療体制の拡充、公共交通機関の混雑緩和、行政手続きのデジ
   タル化などを求める声が強い。本報告書では、それらに対する具体的な対策を提案している。
   【報告書24、25頁参照】
 (3)テレワークの普及などによりワークスタイル・ライフスタイルが変化している。働き方・住まい方等に対す
   る人々の価値観の変化に応じ、多様な選択が可能な都市となるよう、情報基盤整備、労働環境整備などの施
   策・取組が必要である。【報告書26~36頁参照】

2.Afterコロナの都市政策【報告書39頁~56頁参照】
 (1)Afterコロナにおいては、感染症や災害に対する都市の安全・安心と経済成長を両立させる、レジリエント
   (強靭)な都市の構築や経済成長のための柔軟な都市計画の運用などの政策が重要である。
 (2)首都東京の高度な都市機能の集積による国際競争力の強化は引き続き図るべきであり、交通・物流・情報ネ
   ットワークの強化、優秀なグローバル人材の呼び込み、都内各エリアの文化交流ネットワークの構築等、東
   京固有の価値を高め、弱点を克服する取組みが求められる。

3.東京と地方の共存共栄
  上記アンケートでは、地方分散化に向けた施策を講じることで、分散化が一定程度実現すると予測する企業は
  68%にのぼる。交通・物流ネットワーク等のインフラ整備、企業の地方拠点拡充に向けた環境整備など、都
  市と地方の共存共栄に向けた施策の早期実現が望まれる。【報告書58頁参照】

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
地域振興部
担当 平澤・福島・三田
TEL 03-3283-7621