政策提言・要望

政策提言・要望 イメージ画像

「新型コロナウイルス感染拡大に伴う東京都への緊急要望(第三次)」について

2020年5月15日
東京商工会議所
中小企業部 中小企業振興担当

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、標記要望を別添の通り取りまとめましたので、お知らせします。
 東京都の緊急事態措置延長が決定し、休業や営業自粛などにより、多くの都内中小企業・小規模事業者から、事業存続の危機に直面するほどに 大きな影響が出ているとの生の声が当所へ多く寄せられています。
東京都議会令和二年第二回定例会に提案が予定されている補正予算をはじめ、東京都の中小企業施策において、都内中小企業・小規模事業者が緊急事態を乗り越え、「新しい生活様式」に対応し、事業活動を回復軌道に乗せるための支援策を強力に打ち出していただきたく、要望を取りまとめました。要望項目の概要は以下の通りです。
 本要望は、東京都へ提出し、実現を働きかけてまいります。

要望項目概要

1.「緊急事態措置」による都内中小企業・小規模事業者の倒産・廃業防止に向けた緊急対策の実施
・民間金融機関を活用した上限1億円の無利子の東京都制度融資について、民間金融機関へ活用の働きかけ、
 事業者への周知強化、創業間もない 事業者に対する売上減少要件の撤廃
・5月7日以降も休業要請等に対応した事業者に対する「東京都感染拡大防止協力金」の実施
 および事業者への迅速な支給、対象事業者拡大の検討
・新型コロナウイルス拡大による影響を受けた中小企業・小規模事業者の家賃減額や支払い猶予に応じた
 事業者に対する支援措置の創設(土地・建物等の固定資産税の減免措置)   等

2.「緊急事態措置」終了後の事業継続および経済回復に向けた支援

(1)「新しい生活様式」に即した事業継続に取り組む中小企業に対する支援
・緊急事態措置終了後の事業本格再開と安全を確保した事業継続に向け、企業活動に関するガイドラインの提示
・「新しい生活様式」に対応するための店舗・オフィス環境整備に対する支援
・中小企業の若手人材確保に対する支援(Web上での合同会社説明会の開催等)   等

(2)収束期・収束後における経済の早期回復に向けた中小企業支援の強化
・非対面での売上確保に有効な、ECサイト構築・運用やECモール出店に係る初期費用に対する支援
・収束後に都民の幅広い消費意欲を喚起する大胆な支援策の実施   等

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
中小企業部 中小企業振興担当
担当 大山・菅原・小森
TEL 03-3283-7724