東京商工会議所は、新型コロナウイルスの影響長期化を受けて、要望書「新型コロナウイルスの影響長期化を踏まえた中小・小規模事業者の事業継続に向けた緊急要望」を取りまとめ、５月１９日に政府に提出いたします。
今後、関係閣僚・国会議員・政府関係者等にも働きかけてまいります。

現在、経営者は事業継続と雇用維持に必死に取り組んでいますが、新型コロナウイルスの影響長期化に伴い、家賃等の固定費負担が経営を大きく圧迫し、倒産や廃業のさらなる急増が強く懸念されています。
刻一刻と厳しさを増す現場の声を踏まえ、地域経済の基盤を支える中小・小規模事業者の事業継続に向け、政府に対して、支援策がより迅速に広く行き渡る一層の体制整備・強化を進めるとともに、さらなる支援策の拡充と追加対策を実施すべきであるとし、以下の２つの柱に基づいて、要望しております。


・Ⅰ　「影響長期化に伴う、倒産・廃業防止に向けたさらなる政策対応」
・Ⅱ　「影響長期化を見据えた、感染拡大防止と経済社会活動の両立支援」


詳細につきましては別添資料をご覧ください。