東京商工会議所（三村明夫会頭）は、2月17日（月）、新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受ける小規模事業者を対象とした資金繰り等に関する相談会を開催します。
未だ終息の見通しが立たない新型コロナウィルスの影響を受け、小売業や宿泊業では「インバウンド需要の激減により来客や売上が大幅に減少している」という事例や、製造業では「原材料の仕入や生産に影響が出てきている」という事例も挙がっています。このほか様々な業種の小規模事業者にも影響が及んでいることから、全国各地の商工会議所に先駆けて、新型コロナウイルスに関する資金繰り相談会を実施することとなりました。

全国の商工会議所では、小規模事業者を対象とした国（日本政策金融公庫）の融資制度である「小規模事業者経営改善資金」（通称：マル経融資）のあっ旋を行っています。ご相談を受けた事業者で、あっ旋が可能と判断できる場合には、本融資制度のあっ旋を行うことも想定しています。

本相談会は事前予約制で、１社あたり３０分を１コマとし、１０名の経営相談員が計１２０社の相談に応じます。