国・東京都の主な補助金・助成金（都内中小企業・小規模事業者向け）

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国・東京都の主な補助金・助成金（都内中小企業・小規模事業者向け）

各種施策一覧

名称	製品・サービス開発ものづくり補助金　製品・サービス高付加価値化枠（国）
概要	革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援
金額・割合	上限額：従業員1～5人 750万円、6～20人 1,000万円、21～50人 1,500万円、51人以上 2,500万円補助率：中小企業 1/2、小規模事業者 2/3 ※大幅な賃上げに係る補助上限額引上げ、最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例あり
主な条件・用途	機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
対象	中小企業者等
窓口	ものづくり補助金事務局サポートセンター
電話番号	050-3821-7013
URL	https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

名称	人材確保「年収の壁突破」総合対策促進奨励金
概要	女性社員のキャリア自律と人材確保に向け、「配偶者の収入要件がある配偶者手当」の見直しや社会保険に新たに加入した非正規雇用者向けの手当の新設等に取り組む事業者を支援。
金額・割合	奨励金額 1事業主30万円 ※社会保険加入促進コース、配偶者手当見直しコースの2コースに取り組む場合は50万円
主な条件・用途	奨励対象となる取組 <社会保険加入促進コース> （１）取組期間内（交付決定日から３か月以内）に、非正規雇用者が負担する社会保険料に関する手当を新設すること。なお、本手当の対象となる非正規雇用者には同様の既存手当がないこと。（２）社会保険未加入の非正規雇用者1名以上が、新たに社会保険に加入し、（１）の手当の受給対象となる計画を作成すること。（３）（１）について、労使協定を締結後に就業規則を改正し、所轄の労働基準監督署に届け出ること。（常時雇用する労働者数が１０人未満の事業者も含みます。）（４）社内周知及び（１）に関連する社内研修を行うこと <配偶者手当見直しコース> （１）「配偶者の収入要件がある配偶者手当」について、取組期間内（交付決定日から３か月以内）に下記①から③のいずれかの見直しを行うこと。 ①配偶者手当の収入要件を撤廃する。 ②配偶者手当を廃止し、他の手当に振り替える。 ③配偶者手当を廃止し、基本給に繰り入れる。（２）（１）の見直しの内容について、労使協定を締結すること。（３）（１）について、労使協定を締結後に就業規則を改正し、所轄の労働基準監督署に届け出ること。（常時雇用する労働者数が１０人未満の事業者も含みます。）（４）見直しの内容について社内周知及び（１）に関連する社内研修を行うこと
対象	<社会保険加入促進コース> ・都内で事業を営んでいる事業者であること。・都内に勤務する常時雇用労働者を1名以上雇用していること。なお、都内に勤務する常時雇用労働者1名は６か月以上継続して雇用していること・就業規則を労働基準監督署に届出ていること・就業規則に「新たに社会保険の対象とする非正規雇用者が負担する社会保険料に関する手当等」の規定がないこと。・新たに社会保険の加入対象となる可能性のある非正規雇用者がいること。 <配偶者手当見直しコース> ・都内で事業を営んでいる事業者であること。・都内に勤務する常時雇用労働者を1名以上雇用していること。なお、都内に勤務する常時雇用労働者1名は６か月以上継続して雇用していること・就業規則を労働基準監督署に届出ていること・就業規則に「配偶者の収入要件がある配偶者手当」の規定があること。・事前エントリー日から過去５年以内に「配偶者の収入要件がある配偶者手当」の支給実績があること。また、支給実績のある日付以降に就業規則の当該手当の記載を削除したことがないこと。
窓口	（公財）東京しごと財団企業支援部雇用環境整備課　雇用環境整備促進係
電話番号	03-5211-2315
URL	https://nenshunokabetoppa-syoureikin.jp/

名称	デジタル化サイバーセキュリティ対策促進助成金
概要	サイバーセキュリティ対策を促進するために必要となる設備等の導入に要する経費の一部を助成
金額・割合	上限額1,500万円　補助率1/2以内
主な条件・用途	統合型アプライアンス、ネットワーク脅威対策製品、コンテンツセキュリティ対策製品、アクセス管理製品、システムセキュリティ管理製品、暗号化製品、サーバーOS及びインストール作業費用、標的型メール訓練
対象	IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が実施しているSECURITY ACTIONの2段階目（★★二つ星）を宣言している都内の中小企業者・中小企業団体 ※「二つ星」の宣言には、情報セキュリティ基本方針を策定し、外部に公開している状態で、IPAへ申請する必要があります。申請から1か月程度かかるのでご注意ください。
窓口	東京都中小企業振興公社　設備支援課
URL	https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/cyber.html

名称	賃上げスタートアップ等を活用した価格転嫁・賃上げ支援事業
概要	スタートアップ等の技術を活用し、中小企業の自社コスト把握を支援することで、都内中小企業の適正な価格交渉に向けた準備を支援するとともに、適正な賃上げやスタートアップの成長も後押しすることを目的とします。
金額・割合	上限100万円
主な条件・用途	原価管理、人件費管理、業務効率化に関するデジタルツール *事務局提示のリストより選定(リスト外のツールは不可)
対象	都内中小企業者 *事前ヒアリングの内容をもとに、価格転嫁や賃上げの実施方針の策定、デジタルツール導入前のデータ保有状況確認、デジタルツールに求められる要件定義等のコンサルティングを行います。デジタルツール導入後においては、効果的なデジタルツールの利用が実現できるよう、算出された数値の解析・評価や新たなシミュレーション条件の検討などのコンサルティングを実施します。この一連のコンサルティングについては、5回を目安に実施します。
窓口	スタートアップ等を活用した価格転嫁・賃上げ支援事業　事務局
電話番号	03-6213-1300
URL	https://kakaku-chinage-tokyo.jp/

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