国・東京都の主な補助金・助成金（都内中小企業・小規模事業者向け）
各種施策一覧
| 名称 |
事業承継 事業承継を契機とした成長支援事業 |
|---|---|
| 概要 | 事業承継を契機として、更なる企業の成長を目指す後継者が取り組む新規事業展開を、助成金、アドバイザー派遣により支援。 |
| 金額・割合 | 上限：800万円、助成率：2/3以内 ※賃金引上げ計画を策定し実施した事業者：4分の3以内(うち、小規模事業者は5分の4以内) |
| 主な条件・用途 |
|
| 対象 | 令和4年4月1日から令和7年3月31日の間に事業承継し、事業承継を契機として新規事業展開に取り組む都内中小企業 |
| 窓口 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 事業承継を契機とした成長支援事業事務局 |
| 電話番号 | 03-4446-4650 |
| URL | https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shokei-seicho/index.html |
| 名称 |
製品・サービス開発 製品改良／規格適合・認証取得支援事業 |
|---|---|
| 概要 | 国内外の市場ニーズへの適合のため、自社開発した製品の改良やISO等規格適合に要する経費の一部を助成。 |
| 金額・割合 | 上限額 500万円 助成率 1/2以内 |
| 主な条件・用途 | 製品改良に要する経費：原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、産業財産権出願・導入費、直接人件費、賃借料 規格適合・認証取得に要する経費：原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費 |
| 対象 | 都内中小企業者等、創業予定者 |
| 窓口 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部助成課「製品改良」担当 |
| 電話番号 | 03-3251-7894 |
| URL | https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kairyo.html |
| 名称 |
人材確保 「年収の壁突破」総合対策促進奨励金 |
|---|---|
| 概要 | 女性社員のキャリア自律と人材確保に向け、「配偶者の収入要件がある配偶者手当」の見直しや社会保険に新たに加入した非正規雇用者向けの手当の新設等に取り組む事業者を支援。 |
| 金額・割合 | 奨励金額 1事業主30万円
※社会保険加入促進コース、配偶者手当見直しコースの2コースに取り組む場合は50万円 |
| 主な条件・用途 | 奨励対象となる取組 <社会保険加入促進コース>
（１）取組期間内（交付決定日から３か月以内）に、非正規雇用者が負担する社会保険料に関する手当を新設すること。なお、本手当の対象となる非正規雇用者には同様の既存手当がないこと。 （２）社会保険未加入の非正規雇用者1名以上が、新たに社会保険に加入し、（１） の手当の受給対象となる計画を作成すること。
（３）（１）について、労使協定を締結後に就業規則を改正し、所轄の労働基準監督署に届け出ること。（常時雇用する労働者数が１０人未満の事業者も含みます。）
（４）社内周知及び（１）に関連する社内研修を行うこと
<配偶者手当見直しコース>
（１）「配偶者の収入要件がある配偶者手当」について、取組期間内（交付決定日から３か月以内）に下記①から③のいずれかの見直しを行うこと。
①配偶者手当の収入要件を撤廃する。
②配偶者手当を廃止し、他の手当に振り替える。
③配偶者手当を廃止し、基本給に繰り入れる。
（２）（１）の見直しの内容について、労使協定を締結すること。
（３）（１）について、労使協定を締結後に就業規則を改正し、所轄の労働基準監督署に届け出ること。（常時雇用する労働者数が１０人未満の事業者も含みます。）
（４）見直しの内容について社内周知及び（１）に関連する社内研修を行うこと
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| 対象 | <社会保険加入促進コース> ・都内で事業を営んでいる事業者であること。
・都内に勤務する常時雇用労働者を1名以上雇用していること。なお、都内に勤務する常時雇用労働者1名は６か月以上継続して雇用していること
・就業規則を労働基準監督署に届出ていること
・就業規則に「新たに社会保険の対象とする非正規雇用者が負担する社会保険料に関する手当等」の規定がないこと。
・新たに社会保険の加入対象となる可能性のある非正規雇用者がいること。
<配偶者手当見直しコース>
・都内で事業を営んでいる事業者であること。
・都内に勤務する常時雇用労働者を1名以上雇用していること。なお、都内に勤務する常時雇用労働者1名は６か月以上継続して雇用していること
・就業規則を労働基準監督署に届出ていること
・就業規則に「配偶者の収入要件がある配偶者手当」の規定があること。
・事前エントリー日から過去５年以内に「配偶者の収入要件がある配偶者手当」の支給実績があること。また、支給実績のある日付以降に就業規則の当該手当の記載を削除したことがないこと。 |
| 窓口 | （公財）東京しごと財団企業支援部 雇用環境整備課 雇用環境整備促進係 |
| 電話番号 | 03-5211-2315 |
| URL | https://nenshunokabetoppa-syoureikin.jp/ |
| 名称 |
創業、スタートアップ 創業助成事業 |
|---|---|
| 概要 | 一定の要件を満たす都内で創業を計画されている方または創業して5年未満の中小企業者等の方に、従業員人件費、賃借料、広告費等、創業初期に必要な経費の一部を助成 |
| 金額・割合 | 上限額400万円 助成率2/3 |
| 主な条件・用途 | 賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費、市場調査・分析費 |
| 対象 | 都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後５年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方 |
| 窓口 | 東京都中小企業振興公社 事業戦略部 創業支援課 創業助成担当 |
| 電話番号 | 03-5220-1142 |
| URL | https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/?_fsi=6df01mS7 |
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