国・東京都の主な補助金・助成金(都内中小企業・小規模事業者向け)
各種施策一覧
名称 |
創業、スタートアップ 創業助成事業 |
---|---|
概要 | 一定の要件を満たす都内で創業を計画されている方または創業して5年未満の中小企業者等の方に、従業員人件費、賃借料、広告費等、創業初期に必要な経費の一部を助成 |
金額・割合 | 上限額400万円 助成率2/3 |
主な条件・用途 | 賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費、市場調査・分析費 |
対象 | 都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方 |
窓口 | 東京都中小企業振興公社 事業戦略部 創業支援課 創業助成担当 |
電話番号 | 03-5220-1142 |
URL | https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/?_fsi=6df01mS7 |
名称 |
事業承継 事業承継・M&A 補助金<専門家活用枠> |
---|---|
概要 | 中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A 補助金は、中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする。
|
金額・割合 | 上限:600万円以内 補助率:1/2~2/3以内 ※条件を満たす場合上乗せ有り |
主な条件・用途 | 謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料、廃業費:廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用 |
対象 | 事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける/譲り渡す予定の中小企業等 ※詳細公募要領確認 |
窓口 | 事業承継・M&A補助金事務局 |
電話番号 | 050-3145-3812 |
URL | https://shoukei-mahojokin.go.jp/r6h/ |
名称 |
製品・サービス開発 TOKYO戦略的イノベーション促進事業 |
---|---|
概要 | 都内中小企業等が「イノベーションマップ」※に基づき、自社のコア技術を基盤として、社外の知見やノウハウを活用して行う革新的な技術・製品開発を支援する助成事業です。 ※「イノベーションマップ」とは、東京が抱える課題を解決するため、成長産業分野における開発支援テーマと技術・製品開発動向等を示したものです。 |
金額・割合 | 助成限度額:8,000万円 助成率:2/3以内 |
主な条件・用途 | 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・ 外注費、専門家指導費、直接人件費、規格等 認証・登録費、産業財産権出願・導入費、展示 会等参加費、広告費 |
対象 | ・都内の本店又は支店で、実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)等 ・都内での創業を具体的に計画している個人 |
窓口 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社企画管理 企画管理部 助成課 TOKYO戦略的イノベーション促進事業 担当 |
電話番号 | 03-3251-7894 |
URL | https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/tokyo-innovation.html |
名称 |
製品・サービス開発 外国商標出願費用助成事業 |
---|---|
概要 | 優れた商品やサービスに識別力のある商標を有し、かつそれらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国商標出願に要する費用の一部を助成します。 |
金額・割合 | 上限金額:60万円 助成率:1/2以内 |
主な条件・用途 |
|
対象 | 東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人(1年度1社1出願に限る) ※過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。 |
窓口 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センター 外国意匠出願費用助成金担当 |
電話番号 | 03-3832-3656 |
URL | https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/shohyo/index.html |
検索