国・東京都の主な補助金・助成金（都内中小企業・小規模事業者向け）

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国・東京都の主な補助金・助成金（都内中小企業・小規模事業者向け）

各種施策一覧

名称	人材確保「年収の壁突破」総合対策促進奨励金
概要	女性社員のキャリア自律と人材確保に向け、いわゆる「年収の壁」の原因の一つとなっている「配偶者の収入要件がある配偶者手当」の見直しや社会保険に新たに加入した非正規雇用者向けの手当等の新設を行い「年収の壁」に伴う現場の問題解決に取組む都内中小企業事業主に奨励金を交付します。働く意欲のある女性が就業調整を行うことなく、能力を十分に発揮できる環境を整備することを目的とします。
金額・割合	奨励金額 1事業主30万円 ※社会保険加入促進コース、配偶者手当見直しコースの2コースに取り組む場合は50万円
主な条件・用途	奨励対象となる取組 <社会保険加入促進コース> （１）取組期間内（交付決定日から３か月以内）に、非正規雇用者が負担する社会保険料に関する手当を新設すること。なお、本手当の対象となる非正規雇用者には同様の既存手当がないこと。（２）社会保険未加入の非正規雇用者1名以上が、新たに社会保険に加入し、（１）の手当の受給対象となる計画を作成すること。（３）（１）について、労使協定を締結後に就業規則を改正し、所轄の労働基準監督署に届け出ること。（常時雇用する労働者数が１０人未満の事業者も含みます。）（４）社内周知及び（１）に関連する社内研修を行うこと <配偶者手当見直しコース> （１）「配偶者の収入要件がある配偶者手当」について、取組期間内（交付決定日から３か月以内）に下記①から③のいずれかの見直しを行うこと。 ①配偶者手当の収入要件を撤廃する。 ②配偶者手当を廃止し、他の手当に振り替える。 ③配偶者手当を廃止し、基本給に繰り入れる。（２）（１）の見直しの内容について、労使協定を締結すること。（３）（１）について、労使協定を締結後に就業規則を改正し、所轄の労働基準監督署に届け出ること。（常時雇用する労働者数が１０人未満の事業者も含みます。）（４）見直しの内容について社内周知及び（１）に関連する社内研修を行うこと
対象	<社会保険加入促進コース> ・都内で事業を営んでいる事業者であること。・都内に勤務する常時雇用労働者を1名以上雇用していること。なお、都内に勤務する常時雇用労働者1名は６か月以上継続して雇用していること・就業規則を労働基準監督署に届出ていること・就業規則に「新たに社会保険の対象とする非正規雇用者が負担する社会保険料に関する手当等」の規定がないこと。・新たに社会保険の加入対象となる可能性のある非正規雇用者がいること。 <配偶者手当見直しコース> ・都内で事業を営んでいる事業者であること。・都内に勤務する常時雇用労働者を1名以上雇用していること。なお、都内に勤務する常時雇用労働者1名は６か月以上継続して雇用していること・就業規則を労働基準監督署に届出ていること・就業規則に「配偶者の収入要件がある配偶者手当」の規定があること。・事前エントリー日から過去５年以内に「配偶者の収入要件がある配偶者手当」の支給実績があること。また、支給実績のある日付以降に就業規則の当該手当の記載を削除したことがないこと。
窓口	（公財）東京しごと財団企業支援部雇用環境整備課　雇用環境整備促進係
電話番号	03-5211-2315
URL	https://nenshunokabetoppa-syoureikin.jp/

名称	創業、スタートアップ創業助成事業
概要	一定の要件を満たす都内で創業を計画されている方または創業して5年未満の中小企業者等の方に、従業員人件費、賃借料、広告費等、創業初期に必要な経費の一部を助成
金額・割合	上限額400万円　助成率2/3
主な条件・用途	賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費、市場調査・分析費
対象	都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後５年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方
窓口	東京都中小企業振興公社　事業戦略部　創業支援課　創業助成担当
電話番号	03-5220-1142
URL	https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/?_fsi=6df01mS7

名称	事業承継事業承継・M&A 補助金<専門家活用枠>
概要	中小企業生産性革命推進事業事業承継・M&A 補助金は、中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする。
金額・割合	上限：600万円以内　補助率：1/2~2/3以内 ※条件を満たす場合上乗せ有り
主な条件・用途	謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料、廃業費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用
対象	事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける/譲り渡す予定の中小企業等 ※詳細公募要領確認
窓口	事業承継・M&A補助金事務局
電話番号	050-3145-3812
URL	https://shoukei-mahojokin.go.jp/r6h/

名称	製品・サービス開発 TOKYO戦略的イノベーション促進事業
概要	都内中小企業等が「イノベーションマップ」^※に基づき、自社のコア技術を基盤として、社外の知見やノウハウを活用して行う革新的な技術・製品開発を支援する助成事業です。 ※「イノベーションマップ」とは、東京が抱える課題を解決するため、成長産業分野における開発支援テーマと技術・製品開発動向等を示したものです。
金額・割合	助成限度額：8,000万円　助成率：2/3以内
主な条件・用途	原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、直接人件費、規格等認証・登録費、産業財産権出願・導入費、展示会等参加費、広告費
対象	・都内の本店又は支店で、実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）等・都内での創業を具体的に計画している個人
窓口	公益財団法人東京都中小企業振興公社企画管理　企画管理部　助成課 TOKYO戦略的イノベーション促進事業担当
電話番号	03-3251-7894
URL	https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/tokyo-innovation.html

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